○みよし市母子家庭等医療費支給条例

昭和53年9月19日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)の母又は父並びに児童の健康の保持増進を図るため医療費の一部を支給し、もって母子家庭等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(受給資格者)

第3条 この条例により母子家庭等医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者であって、社会保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学する者を含む。以下「児童」という。)を現に扶養しているもの(以下「母子家庭の母」という。)

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる男子で児童を現に扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。)

 離婚した男子であって現に婚姻をしていないもの

 配偶者の生死が明らかでない男子

 配偶者から遺棄されている男子

 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない男子

 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている男子

 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない男子

 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 前2号に掲げる者に現に扶養されている児童

(4) 父母のない児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受給資格者としない。

(1) 母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)で前年(1月から10月までの間にあっては前前年)の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに母子家庭の母等が前年(1月から10月までの間にあっては前前年)の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者(母子家庭の母等が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものを含む。)の有無及び数に応じて政令第2条の4第2項に定める額以上であるもの並びにその者に現に扶養されている児童

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。)

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条による支援給付を受けている者

(5) みよし市子ども医療費支給条例(昭和48年三好町条例第3号)に規定する子どものうち6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの及びみよし市障害者医療費支給条例(昭和61年三好町条例第5号)により医療費の支給を受けることができる者(同条例第2条第1項第5号及び第6号に規定する者を除く。)

(6) 法令の規定により、この条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算方法の例による。

(居住地特例)

第4条 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず受給資格者とする。

2 病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず受給資格者としない。

(受給者証)

第5条 市長は、この条例による母子家庭等医療費の支給を受けようとする者の申請により、受給資格者と認定したときは、母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付する。

2 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所、薬局その他のもの(以下「医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(母子家庭等医療費の支給)

第6条 市長は受給者の疾病又は負傷について社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を母子家庭等医療費(以下「医療費」という。)として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3 市長は受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。

(届出の義務)

第7条 受給者は、規則で定める事項について変更があったとき受給資格を失ったとき、又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第9条 市長は偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第10条 この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(報告)

第11条 市長は、医療費の支給に関し、必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者、又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(雑則)

第12条 この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(三好町母子家庭医療費の助成に関する条例の廃止)

2 三好町母子家庭医療費の助成に関する条例(昭和53年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条第1項及び第4条第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

附 則(昭和57年12月23日条例第33号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日条例第16号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第21号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(平成3年6月28日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(三好町老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

2 三好町老人医療費の助成に関する条例(昭和57年三好町条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(三好町戦傷病者医療費支給条例の一部改正)

3 三好町戦傷病者医療費支給条例(昭和61年三好町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年3月31日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月28日条例第47号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の三好町母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条の規定により交付された受給者証は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成20年9月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町母子家庭等医療費支給条例及び三好町障害者医療費支給条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月29日条例第29号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第27号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第14号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

みよし市母子家庭等医療費支給条例

昭和53年9月19日 条例第37号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和53年9月19日 条例第37号
昭和57年12月23日 条例第33号
昭和58年3月18日 条例第16号
昭和61年3月22日 条例第21号
平成3年6月28日 条例第20号
平成11年3月31日 条例第4号
平成14年3月25日 条例第11号
平成15年6月20日 条例第26号
平成18年6月28日 条例第47号
平成19年3月26日 条例第5号
平成19年12月20日 条例第29号
平成20年9月30日 条例第33号
平成26年9月29日 条例第29号
平成28年3月25日 条例第19号
平成29年12月27日 条例第27号
平成30年3月27日 条例第16号
平成31年3月22日 条例第14号