○みよし市くらし資金貸付制度要綱

昭和51年4月1日

(趣旨)

第1 この制度は、生活の不安定な低所得世帯に対して、日々のくらしの維持に必要な生活資金(以下「資金」という。)及び不時の出費のため必要とする小口資金を貸付け経済的自立と生活意欲の助長を図り、安定したくらしを営ましめることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2 資金の貸付事業は、みよし市よりみよし市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)が委託を受けてこれを行なう。

(貸付対象者)

第3 次の各号に該当する世帯の生計中心者とする。

(1) 低所得のため不時の出費等によって、生活が成り立たなくなるおそれのある世帯および準世帯

(2) 市内に1年以上居住している者および居住する者

(3) 貸付金の返済が確実と認められる者。ただし、この資金の貸付けを受け償還を完了していない者は除く。

(貸付けの条件)

第4 資金の貸付は次のとおりとする。

(1) 貸付ける資金

貸付ける資金の内訳は、生活費、医療費その他くらしを営むうえに必要と認められる資金

(2) 貸付金額の限度

貸付金額は一世帯100,000円を限度とする。

(3) 償還

資金貸付の日から12カ月以内に一時または分割払とする。ただし、いつでも繰上げ償還できるものとする。

(4) 利率

無利子

(5) 延滞加算金

協議会長は、借受人が償還期限までに償還金を支払わなかったときは、延滞元金につき年10.75パーセントの率をもって当該償還期限の翌日から支払の日までの日数により計算した延滞加算金を徴収するものとする。ただし、当該償還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときはこの限りでない。

(6) 保証人

資金の貸付を受けようとする者は、次の条件を備えた保証人を1人たてなければならない。

ア 保証人は、成人で原則として市内に引き続き1年以上居住する者であって、連帯債務を負うに足りる身元の確実な者

イ 借受人または借入申込者は他の借受人または借入申込者の保証人となることはできない。

ウ 保証人は、他の借受人の保証人となり返済債務があるものは、借入申込者の保証人になることはできない。

(貸付業務の処理方式)

第5

1 申込の手続

この資金の貸付を受けようとする者は、身分を証する書類(住民票等)を提示し借入申込書と同時に民生委員の意見書を提出しなければならない。

2 貸付の決定

(1) 借入申込書の提出を受けたときはその内容、世帯の状況等について調査を行ない貸付の適否を決定する。

(2) 前号の規定により貸付を決定したときは、借用書と引換えに貸付を行なう。

3 償還

(1) 借受人は、償還計画に従い指定期日までに貸付金の返済をしなければならない。

(2) 借受人が貸付金の償還を完了したときは、借用書を返還するものとする。

4 貸付の取消し

借受人が虚偽の申請その他不正な手段により貸付を受けたとき、また故意に償還金の支払いを怠ったとき、その他会長が特に必要と認めたとき。

5 重複貸付の禁止

借受人のうち未償還金のある者については、重ねて貸付を行なわない。

6 変更事項の届出

借受人または保証人について、氏名、住所等借用書に記載した事項に変更を生じたときは、借受人はすみやかにその旨を届け出でなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族または保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(民生委員の協力)

第6 民生委員は、資金の貸付対象となる低所得世帯および準世帯の調査を行ない、貸付および返済業務に協し借入申込者および借受人に対し、その自立更生に必要な援助指導を行なうものとする。

(施行期日その他)

第7

1 この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この資金の貸付業務に必要な事項は会長が別に定める。

3 その他この資金の運用に際し諸問題が生じた場合は、みよし市と協議会が協議の上処理する。

みよし市くらし資金貸付制度要綱

昭和51年4月1日 種別なし

(昭和61年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 福祉課
沿革情報
昭和51年4月1日 種別なし
昭和61年4月1日 要綱第6号