○みよし市くらし資金運営要領

昭和51年4月1日

みよし市くらし資金の貸付については、「みよし市くらし資金貸付制度要綱」に定めるもののほか、次の定めるところによる。

第1 借入れの手続き

(1) みよし市くらし資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、別に定める申込書(様式第1号)に必要事項記載のうえ、みよし市社会福祉協議会長(以下「み社協会長」という。)に提出する。

(2) 借入申込者は、申込書の提出にあたって、本人を証するものをあわせて提示しなければならない。

(3) み社協会長は、借入申込者の資金使途が医療費等の場合は、医師の診断書等の必要書類の提出を求めることができる。

(4) 借入申込み額のうち、「特に必要と認められる場合」とは次のことをいう。

ア 生計中心者の傷病等で生活の維持が著しく困難なとき。

イ 付添看護料及び高額医療費等で、その全部又は一部が後日、法律等により給付される見込みがあるとき。

第2 貸付けの決定等

(1) み社協会長は、資金の申込みがあったときは、次の事項を確認、審査し、貸付けの適否を決定する。

ア 申込書の記載事項及び借入れの理由

イ 本人を証するもの(住民票、各種免許、保険証等)

ウ み社協会長が提出を求めた必要書類

(2) み社協会長は、借入申込者に対して、原則として当該申込者の居住する区域の民生委員等の意見を聞くものとする。ただし、生活保護法にもとづく生活保護受給者にあっては、当該申込者の保護実施機関である社会福祉事務所長等の意見を求めるものとする。

(3) み社協会長は、借入申込者に対して資金の貸付けを決定したときは、保証人を連署した借用書(様式第2号)に資金を貸し付けた者及び保証人の印鑑証明書の提出を求め、これと引き換えに貸付金を交付するものとし、その状況を明確に記録しなければならない。

(4) み社協会長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、その旨を通知しなければならない。

第3 償還の手続等

(1) 借受人は、定められた償還計画に従い、それぞれ所定の支払期日までに所定の金額をみ社協に償還するものとする。ただし、支払期日は償還期間が据置期間を含めて12カ月以内となっているので適宜分括償還回数を定め決定するものとする。なお、事務取扱いを簡素化するため、各月の支払期日を1日又は15日というように定めることもできるものとする。

(2) み社協会長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは遅滞なく当該借受人に係る借用書又はこれに添えられた印鑑証明書を返還するものとする。

(3) み社協会長は、借受人が貸付金を定められた支払期限までに償還しないときは、当該借受人に対し延滞加算金を徴収するものとする。ただし、別に定める延滞加算金支払免除申請を承認したときは、これを免除できるものとする。

(4) 借受人は、借受期間中、災害その他やむを得ない事由があるときは、延滞加算金支払免除申請書(様式第3号)を当該み社協会長に提出できるものとする。

(5) み社協会長は、(4)の申請書を受けつけたときは、民生委員等の意見を聴取するなど、申請内容を審査し、その適否を決定し、申請者にその旨を通知する。

第4 氏名又は住所等の変更

借受人は、本人または保証人の住所、氏名その他申込書借用書に記載した事項に異動を生じたときは、別に定める変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

第5 再貸付

資金の再度にわたる貸付けは、借受人又は借受人の属する世帯が災害その他やむを得ない事情がある場合に限り行なうことができるものとする。

第6 償還金の支払免除

(1) み社協会長は、みよし市長に当該借受人が次の要件を具備しているときは、償還金の一部又は全部の支払免除の許可申請を提出できるものとする。

ア 当該借受人の償還期限到来後10年以上を経過していること。ただし、この間に償還が行なわれているときは、その最終償還期日の翌日から10年以上経過しているとき。

イ 当該借受人および保証人がともに償還期限到来後、次の状況にあるとき。

(a) 借受人が死亡又は行方不明後3年以上経過しているとき。

(b) 借受人が生活保護世帯で、受給開始後3年を経過し、償還させることが著しく困難なとき。ただし、生活保護受給中に貸付けたものにあっては、貸付月の翌月から3年を経過しているとき。

(c) その他特に必要と認められるとき。

(2) み社協会長は、(1)の許可申請を提出しようとするときは、原則として当該借受人又は保証人等から別紙「みよし市くらし資金償還金支払免除調書」(様式第5号の2)の提出を求め、別紙「同支払免除申請書」(様式第5号の1)に添付しなければならない。

第7 財政

(1) みよし市は、み社協に対し別に定める委託契約書にもとづき貸付資金を無利子で貸付けるものとする。ただし、み社協の貸付実績等により、貸付ける資金を調整できるものとする。

(2) み社協は、貸付資金の保管中に生じた利子及び延滞加算金を貸付け資金に充当するものとする。

第8 会計及び資金の保管等

(1) この資金の会計は、原則として特別会計をもって行ない、貸付資金等は、それぞれ区分して明確に経理するものとする。

(2) み社協会長がみよし市に提出する「みよし市くらし資金貸付事業実績報告書(様式第6号)」は、別に定めるものとする。

(3) この資金の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終るものとする。

(4) この資金の保管について、み社協は、これを銀行等確実な金融機関で保管し、この資金の余裕金を他へ運用してはならない。

(5) み社協は、貸付金および償還金の授受にあたっては、迅速、確実に行ない、かつ、その経緯を所定の帳簿に明確に記録し、み社協監督責任者の確認を得るものとする。

第9 貸付機関における責任体制の確立

み社協は、この資金の取扱いにあたっては事務処理方式、事務取扱責任者および関係者それぞれの責任ならびに権限の範囲を明確に定めるとともに、次の帳簿等を備え常に責任の所在ならびに業務実施の状況を明確にしておかなければならない。

(1) み社協に備えつけるべき帳簿等

ア みよし市くらし資金貸付事業実績報告書綴

イ みよし市くらし資金特別会計予算書および決算書

ウ みよし市くらし資金特別会計予算差引簿

エ みよし市くらし資金現金出納簿

オ その他証拠書類

(2) み社協に備えつけるべき書類等

ア みよし市くらし資金申込書綴および借用書綴

イ みよし市くらし資金貸付事業実施報告書(控)

ウ みよし市くらし資金特別会計予算書および決算書

エ みよし市くらし資金現金出納簿

オ その他証拠書類

第10 指導及び監督

(1) みよし市長は、この資金の取り扱いについて、み社協関係者に対し所要の事務指導を行ない、かつ適時所要の調査を行なうなど、この資金の取り扱いの適正をはかるものとする。

第11 その他

(1) み社協会長は、この資金の貸付業務を行なうことが困難等のとき、みよし市に「みよし市くらし資金貸付業務委託契約書」解除の申出ができるものとする。

(2) 世帯更生資金その他の公的資金等の貸付けを受けている者で、その償還成績の不良な者については、特別な理由がない限り資金の貸付対象から除くものとする。

(3) くらし資金貸付制度の運用に際し、この要領により難いことがあるときは、み社協会長とみよし市長と協議し、措置するものとする。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

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みよし市くらし資金運営要領

昭和51年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 福祉課
沿革情報
昭和51年4月1日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし