○みよし市土地改良事業分担金等の徴収に関する条例

昭和52年9月20日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は、みよし市が土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2第2項の規定による地域で行う土地改良事業(以下「市営土地改良事業」という。)に関し、法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定による分担金及び法第96条の4第1項において準用する法第36条の3第1項の規定による特別徴収金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市営土地改良事業に要する費用に充てるため、規則で定める割合に基づく分担金を徴収する。

2 前項の規定により徴収する分担金は、受益地域にある土地の所有者及び使用者並びにその事業によって著しく利益を受ける者に対し、その者の受ける利益を限度として徴収する。

3 各年度の分担金の額は、事業ごとに市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第3条 前条第1項の分担金の徴収方法は、事業ごとに市長が定める。

(特別徴収金の徴収)

第4条 市営土地改良事業で市長が指定する事業については、当該市営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について法第3条に規定する資格を有する者が、その土地の全部又は一部につき、当該市営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を市長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、当該土地を当該市営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため、所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。

2 前項の特別徴収金の額は、当該市営土地改良事業について、国及び県から交付された補助金の額並びに市が負担した費用の額の合計額をその徴収に係る土地の面積に割り振った額から当該土地に係る既納の分担金の額を差し引いて得た額(農地が農地以外に転用されることに伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)とする。

3 市長は、特に徴収の必要がないものとして承認したときは、第1項の特別徴収金を免除することができる。

(特別徴収金の徴収方法)

第5条 前条第1項の特別徴収金は、同項に規定する所有権の移転等をし、又は目的外用途に供した日の属する年度において、その全額を徴収する。

(分担金及び特別徴収金の納期延長及び徴収猶予)

第6条 市長は、災害その他特別の事情があると認める場合には、徴収すべき分担金及び特別徴収金について納期を延長し、又は徴収を猶予することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第18号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

みよし市土地改良事業分担金等の徴収に関する条例

昭和52年9月20日 条例第37号

(平成31年4月1日施行)