2　条例第6条第2項の規定による納期、期別納付額等の通知は、農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金納入通知書(様式第4号)によるものとする。

3　期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を各年度の第1期の納付額に合算することができる。

2　前項の報奨金は、限度額を5万円とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を審査決定し、その旨を農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予の基準は別表第1に定めるところによる。

4　分担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を審査決定し、その旨を農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金減免決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

4　分担金の減免を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により納付管理人を定めた場合は、遅滞なく、農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、納付管理人の変更について準用する。

2　市長は、前項の規定より過誤納金を還付し、又は充当するときは、速やかに、当該受益者に対し農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の規定により還付加算金又は充当加算金を計算する場合において、過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金又は充当加算金の額に100円未満の端数があるとき又はその額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(還付加算金又は充当加算金の割合の特例)

2　当分の間、第13条第1項に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントに満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の三好町予算決算会計規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の三好町予算決算会計規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の三好町自動車臨時運行許可取扱規則、三好町予算決算会計規則、三好町農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則、三好町コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則及び三好町物品管理規則(以下「三好町自動車臨時運行許可取扱規則等」という。)の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町自動車臨時運行許可取扱規則等の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のみよし市農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則附則第2項、第2条の規定による改正後のみよし市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則附則第2項及び第3条の規定による改正後のみよし市コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金又は充当加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。