○みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励条例

平成11年12月22日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、市内に高度先端産業又は新規成長産業の工場等を新増設する者に対し、奨励措置を講ずることにより、工場等の立地及び初期投資の促進を図り、もって市の産業構造の高度化及び多角化並びに地域の活性化及び雇用の拡大に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高度先端産業 別表第1に掲げる分野において、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造(製造のための電子計算機に係るプログラムの作成を含む。)又は研究を行う事業をいう。

(2) 新規成長産業 別表第1に掲げる分野において、新サービスの提供又は事業の方式の改善その他の新たな事業の創出に係る事業をいう。

(3) 工場等 工場(電子計算機に係るプログラムの作成を行う事業にあっては、事業所)及び研究所並びに物品の流通又は新サービスの提供を行うための施設をいう。

(4) 新増設 工場等を新たに設置し、若しくは工場等を拡張し、又は既設の工場等の建物内に新たに機械設備を設置し、補助事業を行うことをいう。

(5) 固定資産取得費用 工場等を新増設することに伴い、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産(土地を除く。)の取得に要する費用をいう。

(6) 新規常用雇用者数 工場等を新増設することに伴い、新たに雇用される常用の従業員数をいう。

(7) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(認定)

第3条 市長は、市内に高度先端産業又は新規成長産業の工場等を新増設しようとする者のうち、その設置に係る固定資産取得費用及び新規常用雇用者数が別表第2に定める認定の要件の各区分のいずれかに該当するものに対して、その者からの申請に基づき、奨励措置を講ずる対象者(以下「認定企業」という。)として認定することができる。

(奨励措置)

第4条 市長は、認定企業に対し前条の認定の要件の各区分に応じ、それぞれ別表第2に定める奨励金を予算の範囲内において交付する。ただし、1事業所当たりの交付回数は、1回とする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日において、現に高度先端産業又は新規成長産業の工場等の操業又は事業を行っている者(第3条の認定の要件に該当するものに限る。)であって当該工場等の操業又は事業の開始が平成11年4月1日以後のもの及び現に高度先端産業又は新規成長産業の工場等を新たに設置するための工事を行っている者(第3条の認定の要件に該当するものに限る。)については、この条例の規定を適用する。

3 この条例は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成15年6月20日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月29日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

産業名

対象分野

高度先端産業

(1) 健康長寿に関連する分野

(2) 環境・エネルギーに関連する分野

(3) 航空宇宙に関連する分野

(4) 先端素材に関連する分野

(5) ナノテクノロジーに関連する分野

(6) バイオテクノロジーに関連する分野

(7) ITに関連する分野

(8) その他市長が適当と認める分野

新規成長産業

(1) ソフトウェア及びソフトウェア関連システムの開発及び研究に関連する分野

(2) 電子計算機を使用したデザイン及び設計に関連する分野

(3) 情報の処理、加工、提供及び伝達サービスに関連する分野

(4) 広告制作サービスに関連する分野

(5) 機械の設計及び試作に関連する分野

(6) エンジニアリングに関連する分野

(7) 自然科学(理学、工学、農学、医学及び薬学)の試験及び研究に関連する分野

(8) その他市長が適当と認める分野

別表第2(第3条、第4条関係)

 

認定の要件

奨励金限度額

区分

固定資産取得費用

新規常用雇用者数

高度先端産業

大企業者

(1)

50億円以上

20人以上

2,500万円

研究所

(2)

2億円以上

2,500万円又は固定資産取得費用の10%(機械設備設置の場合は5%)に相当する額のいずれか低い額

中小企業者

(3)

2億円以上

5人以上

5,000万円又は固定資産取得費用の10%(機械設備設置の場合は5%)に相当する額のいずれか低い額

新規成長産業

(7)

1,000万円以上

2人以上

1,000万円又は土地を除く固定資産取得費用の5%に相当する額のいずれか低い額

備考 高度先端産業のうち、研究所及び中小企業者でないものは大企業者の認定要件を適用する。

みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励条例

平成11年12月22日 条例第19号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成11年12月22日 条例第19号
平成15年6月20日 条例第28号
平成17年9月29日 条例第30号
平成21年3月25日 条例第19号
平成26年3月20日 条例第12号
平成31年3月22日 条例第19号