○みよし市勤労文化会館設置条例

平成5年3月23日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、みよし市勤労文化会館(以下「会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の文化の振興及び福祉の増進を図るため、会館をみよし市三好町大慈山1番地1に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条 会館の管理は、みよし市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年三好町条例第1号)第6条の規定に基づき、教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の利用許可に関する業務

(2) 会館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の運営に関する事務のうち、教育委員会のみの権限に属するものを除く業務

(利用時間及び休館日)

第5条 会館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 会館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に該当する場合を除く。)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月28日から同月31日まで

3 指定管理者は、前2項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、教育委員会の承認を得て臨時に利用時間又は休館日を変更することができる。

(利用の許可)

第6条 会館の施設及び付属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、会館の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を付すことができる。

(利用の制限)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を認めない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗をみだすおそれがあると認めたとき。

(2) 管理上支障があると認めたとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的な不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他指定管理者が必要があると認めたとき。

(利用許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、第6条第1項の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付された条件を変更することができる。

(1) この条例又はこれに基づく教育委員会規則の規定に違反したとき。

(2) 許可に付された条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた事実が明らかになったとき。

(4) その他指定管理者が公益上やむを得ない理由があると認めたとき。

2 前項の規定による取消し等によって利用者に損害が生じた場合においても、指定管理者は、その責を負わないものとする。

(特別の設備等)

第9条 利用者は、施設等の利用に際して特別の設備をし、又は既存の設備を変更してはならない。ただし、市長の許可を受けたときはこの限りでない。

(利用料金)

第10条 利用者は、利用開始日までにおいて指定管理者が指定する日までに、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額の利用料金を納付しなければならない。

2 利用者は、付属設備を利用した場合は、別表第3に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額の利用料金を納付しなければならない。

3 前項の利用料金は、利用の終了時までに納付しなければならない。ただし、指定管理者が後納させることを適当と認める場合は、この限りでない。

4 納付された利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の還付)

第11条 納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、教育委員会規則で定める基準によりその全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条 利用者は、会館の利用を終わったとき又は第8条の規定により利用の中止若しくは停止を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 利用者は、会館の施設等を損傷し、又は滅失したときは、指定管理者の指示に従い、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、平成5年7月8日から施行する。

附 則(平成10年12月28日条例第32号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の公布の日前に平成11年4月1日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、改正後の三好町勤労文化会館設置条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者(前項に規定する者を除く。)からは、改正前の三好町勤労文化会館設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成14年12月27日条例第33号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の公布の日前に平成15年4月1日(以下「施行日」という。)以後の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、改正後の三好町勤労文化会館設置条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者(前項に規定する者を除く。)からは、改正前の三好町勤労文化会館設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成16年3月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月28日条例第48号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第72号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び第10条第3項にただし書を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日条例第35号)

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成21年12月25日条例第53号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市勤労文化会館設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市勤労文化会館設置条例に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額の利用料金を徴収する。

別表第1(第10条関係)

文化施設利用料金

(単位 円)

時間

区分

午前

午後

夜間

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時30分から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

大ホール

平日

23,580

35,820

47,610

90,700

土曜日

日曜日

祝休日

29,580

44,950

59,740

113,800

楽屋1

520

790

1,050

2,000

楽屋2

520

790

1,050

2,000

楽屋3

930

1,420

1,890

3,600

楽屋4

520

790

1,050

2,000

備考

1 営利、宣伝等を目的とする場合又は入場料等を1,000円を超え3,000円以下を徴収する場合は、この表に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額(以下「指定管理者が定める額」という。)の2倍に相当する額とする。

2 入場料等を3,000円を超えて徴収する場合は、指定管理者が定める額の3倍に相当する額とする。

3 大ホールにおいて、リハーサル及び準備で使用する場合は、指定管理者が定める額の3割に相当する額とする。

4 利用許可時間を超過して利用する場合の超過利用料金は、1時間につきこの表に定める利用時間別利用料金の額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額の3割に相当する額とする。

5 利用料金の算出金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

別表第2(第10条関係)

勤労福祉施設利用料金

ア 勤労者

(単位 円)

時間

区分

午前

午後

夜間

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時30分から午後9時まで

午前9時から午後9時まで(市民広場については、午前9時から午後5時まで)

小ホール

平日

7,540

11,450

15,220

29,000

土曜日

日曜日

祝休日

9,590

14,570

19,370

36,900

レセプションホール

4,160

6,320

8,400

16,000

特別会議室

3,090

4,700

6,240

11,900

応接室

2,470

3,750

4,980

9,500

研修室

1,450

2,210

2,940

5,600

和室

1,010

1,540

2,040

3,900

スタジオ

650

980

1,310

2,500

軽運動室

1,890

2,880

3,830

7,300

楽屋5

520

790

1,050

2,000

楽屋6

410

630

840

1,600

楽屋7

410

630

840

1,600

楽屋8

410

630

840

1,600

市民広場

2,970

3,960

6,600

イ 勤労者以外の者

(単位 円)

時間

区分

午前

午後

夜間

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後5時30分から午後9時まで

午前9時から午後9時まで(市民広場については、午前9時から午後5時まで)

小ホール

平日

9,430

14,330

19,050

36,300

土曜日

日曜日

祝休日

12,010

18,240

24,250

46,200

レセプションホール

5,200

7,900

10,500

20,000

特別会議室

3,870

5,880

7,820

14,900

応接室

3,090

4,700

6,240

11,900

研修室

1,820

2,760

3,670

7,000

和室

1,270

1,930

2,570

4,900

スタジオ

830

1,260

1,680

3,200

軽運動室

2,390

3,630

4,830

9,200

楽屋5

670

1,020

1,360

2,600

楽屋6

520

790

1,050

2,000

楽屋7

520

790

1,050

2,000

楽屋8

520

790

1,050

2,000

市民広場

3,940

5,270

8,300

備考

1 営利、宣伝等を目的とする場合又は入場料等を1,000円を超え3,000円以下を徴収する場合は、この表に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額(以下「指定管理者が定める額」という。)の2倍に相当する額とする。

2 入場料等を3,000円を超えて徴収する場合は、指定管理者が定める額の3倍に相当する額とする。

3 小ホールにおいて、リハーサル及び準備で使用する場合は、指定管理者が定める額の3割に相当する額とする。

4 利用許可時間を超過して利用する場合の超過利用料金は、1時間につきこの表に定める利用時間別利用料金の額の範囲内で指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める額の3割に相当する額とする。

5 レセプションホール、研修室又は和室を利用する者で、レセプションホール、研修室又は和室の2分の1を利用する場合は、指定管理者が定める額の2分の1に相当する額とする。

6 特別会議室又は応接室を利用する者で、別表第1に掲げる大ホール又は小ホールと同時に利用する場合は、指定管理者が定める額の2分の1に相当する額とする。

7 利用料金の算出金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

8 この表に規定する勤労者とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市内に在住し、又は市内の事業所に在勤し、事業主に雇用されている者

(2) 労働組合法の適用を受けている労働組合で、その事業所が市内に所在するもの

別表第3(第10条関係)

付属設備利用料金

舞台設備、照明設備、音響設備、映写設備その他設備の利用料金については、教育委員会規則で定める。

みよし市勤労文化会館設置条例

平成5年3月23日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成5年3月23日 条例第2号
平成10年12月28日 条例第32号
平成14年12月27日 条例第33号
平成16年3月22日 条例第18号
平成18年6月28日 条例第48号
平成18年12月25日 条例第72号
平成19年12月20日 条例第26号
平成20年3月25日 条例第5号
平成21年11月5日 条例第35号
平成21年12月25日 条例第53号
平成26年12月26日 条例第41号