○みよし市道路占用料条例

昭和51年3月17日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第1項及び第73条第2項の規定により、市が徴収する占用料及び延滞金について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じた得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2 市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第8号に掲げる応急仮設建築物

(2) 法第35条に規定する事業(令第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設ける架空の電線又は電話線及び各戸引込地下埋設管

(4) 占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱及び支線

(5) 街灯その他道路交通の安全又は円滑を図る効用を有するもの

(6) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設ける水管(第2号に該当するものを除く。)

(7) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者が設けるガス管

(8) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(9) 公共の用に供する通路及び側溝、路端又は法面に鉄板、板等を常置する軽易な通路

(10) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(11) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係る停留所標識及び待合所(第2号に該当するものを除く。)

(12) 前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が定めるもの

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間に係る分を当該占用の許可をし、又は当該占用の同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料の返還)

第4条 前条の占用料で既に納めたものは返還しない。但し、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額をこえるときは、そのこえる額の占用料は返還する。

(延滞金)

第5条 法第73条第2項の規定により市が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ、占用料の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

2 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは徴収しない。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和58年6月30日以前に占用許可したもので、7月1日以降も占用期間のあるもの及び占用期間が3月31日までのもので、更新の許可を受けて4月1日以降も引き続き占用する物についても7月1日以降の占用料は、改正後の占用料で計算して得た額を徴収する。

附 則(昭和60年6月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月22日条例第24号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の三好町道路占用料条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(同条第7項に規定する大口ガス事業者を除く。)、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者改正後の三好町道路占用料条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額(以下「新占用料額」という。)を当該占用者の事業所及び町長が定める区域ごとに合計した額が調整占用料額を当該占用者の事業所及び町長が定める区域ごとに合計した額を超える場合

(2) その他の者新占用料額が調整占用料額を超える場合

附 則(平成12年3月21日条例第38号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月24日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町道路占用料条例の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第10号を削る改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項若しくは第3項(これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受け、若しくは法第35条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定による同意を得、又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可を受け、若しくは同法第21条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合の当該占用物件に係る平成23年度以後の各年度の占用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成22年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成23年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成22年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成23年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成22年度の占用の期間として第2条の規定による改正前のみよし市道路占用料条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に平成22年4月1日から平成23年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)とする。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者(同条第2項に規定する一般ガス事業者及び同条第4項に規定する簡易ガス事業者に限る。)、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者(同項第8号に規定する特定規模電気事業者を除く。)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者 第2条の規定による改正後のみよし市道路占用料条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成23年度以後の各年度の占用料の額(以下「新占用料額」という。)を当該占用者の事業所及び市長が定める区域ごとに合計した額が調整占用料額を当該占用者の事業所及び市長が定める区域ごとに合計した額を超える場合

(2) その他の者 新占用料額が調整占用料額を超える場合

附 則(平成28年12月26日条例第53号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第3号、別表令第7条第1号に掲げる物件の項(「第7条第2号」を「第7条第4号」に改める部分に限る。)並びに同表令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料の項の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件の種類

区分

単位

占用料

(単位:円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第一種電柱

1本1年につき

830

第二種電柱

1本1年につき

1,300

第三種電柱

1本1年につき

1,700

第一種電話柱

1本1年につき

740

第二種電話柱

1本1年につき

1,200

第三種電話柱

1本1年につき

1,600

その他の柱類

1本1年につき

74

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートル1年につき

7

地下に設ける電線その他の線類

長さ1メートル1年につき

4

路上に設ける変圧器

1個1年につき

730

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートル1年につき

450

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個1年につき

1,500

郵便差出箱及び信書便差出箱

1個1年につき

620

広告塔

表示面積1平方メートル1年につき

2,300

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

1,500

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

31

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

45

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

67

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

89

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

130

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

180

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

310

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

450

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

890

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

 

占用面積1平方メートル1年につき

1,500

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

占用面積1平方メートル1年につき

1,200

地下に設ける通路

占用面積1平方メートル1年につき

690

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

1,500

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートル1日につき

23

その他のもの

占用面積1平方メートル1月につき

230

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートル1月につき

230

その他のもの

表示面積1平方メートル1年につき

2,300

標識

1本1年につき

1,200

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本1日につき

23

その他のもの

1本1月につき

230

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートル1日につき

23

その他のもの

その面積1平方メートル1月につき

230

アーチ

車道を横断するもの

1基1月につき

2,300

その他のもの

1基1月につき

1,200

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

 

占用面積1平方メートル1月につき

230

備考

1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

みよし市道路占用料条例

昭和51年3月17日 条例第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
昭和51年3月17日 条例第10号
昭和58年6月21日 条例第25号
昭和60年6月27日 条例第26号
昭和61年3月22日 条例第24号
平成10年3月25日 条例第16号
平成12年3月21日 条例第38号
平成16年6月24日 条例第32号
平成19年9月28日 条例第23号
平成22年12月22日 条例第35号
平成28年12月26日 条例第53号