○みよし市流水占用料等条例

平成12年3月21日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定による流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条 市長は、法第23条、第24条又は第25条の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者から、それぞれ別表第1から別表第3までに定めるところにより算出した額(その額が100円に満たないときは、100円)の流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の徴収方法)

第3条 流水占用料等は、占用等の許可をした日から1月以内に徴収する。ただし、当該占用等の許可の期間が、当該占用等の許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、当該許可をした日の属する年度の翌年度以降に係る分については、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収する。

2 流水占用料等を徴収しようとするときは、占用等の許可を受けた者に対して、納入通知書を発行するものとする。

(流水占用料等の還付)

第4条 納付された流水占用料等は、還付しない。ただし、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号の規定の適用がある場合のほか、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(流水占用料等の減免)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公共のために占用等の許可に係る行為をするとき。

(2) かんがい又は上水道のために占用等の許可に係る行為をするとき。

(3) 飲用のために法第23条の許可に係る行為をするとき。

(4) その他市長が公益上特に必要があると認めたとき。

(延滞金の徴収等)

第6条 流水占用料等を第3条第1項に規定する納期限までに納付しない者からは、納付すべき流水占用料等の額(その額が1,000円に満たないときは、延滞金を徴収しないものとし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合で、当該納期限の翌日からその流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算して得た額の延滞金を徴収する。ただし、当該延滞金の額が100円に満たないとき、又は当該延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その額を徴収しない。

2 市長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、前項の延滞金の額を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日前に法第100条第1項において準用する法第24条の規定による許可を受けたことにより柱類を設置して河川区域内の土地を占用している者が、同日以後において引き続き同一の柱類により当該河川区域内の土地を占用する場合の当該柱類に係る平成12年度以後の各年度の土地占用料の額の算出については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月22日条例第37号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第54号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

流水占用料

区分

単位

占用料の額(単位:円)

鉱工業の用に供する場合

毎秒1立方メートル1年につき

4,147,000

その他の場合

毎秒1立方メートル1年につき

137,000

備考

占用の期間が1年未満であるとき、又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月として計算する。

別表第2(第2条関係)

土地占用料

占用の区分

単位

占用料の額

(単位:円)

耕地の用に供する場合

占用面積1平方メートル1年につき

18

柱類を設ける場合

第一種電柱

1本1年につき

830

第二種電柱

1本1年につき

1,300

第三種電柱

1本1年につき

1,700

第一種電話柱

1本1年につき

740

第二種電話柱

1本1年につき

1,200

第三種電話柱

1本1年につき

1,600

その他の柱類

1本1年につき

74

塔類を設ける場合

占用面積1平方メートル1年につき

185

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設を設ける場合

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

31

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

45

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

67

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

89

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

130

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

180

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

310

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

450

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

890

その他の場合

占用面積1平方メートル1年につき

85

備考

1 柱類を設ける場合における第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 柱類を設ける場合における第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 占用面積が1平方メートル未満であるとき、又は占用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、占用面積又は端数を1平方メートルとみなして計算する。

4 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、その期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、その期間又は端数を1月とみなして計算する。

別表第3(第2条関係)

河川産出物採取料

区分

単位

採取料の額(単位:円)

土砂

1立方メートルにつき

200

砂利

1立方メートルにつき

200

れき(栗石を含む)

1立方メートルにつき

200

丸石及び岩石

20キログラム以上40キログラム未満のもの1個につき

29

40キログラム以上80キログラム未満のもの1個につき

74

80キログラム以上120キログラム未満のもの1個につき

140

120キログラム以上200キログラム未満のもの1個につき

170

200キログラム以上のもの1個につき

290

風致向き等特殊なもの1個につき

市長がそのつど産出地付近の類似物件の売買価格を標準として定める額

その他の河川産出物

 

市長がそのつど産出地付近の類似物件の売買価格を標準として定める額

備考

1立方メートル未満の端数は、1立方メートルとして計算する。

みよし市流水占用料等条例

平成12年3月21日 条例第8号

(平成29年4月1日施行)