○みよし市地区計画等の案の作成手続及び都市計画の決定等の提案をすることができる団体に関する条例

平成6年12月28日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案(以下「地区計画等の素案」という。)の申出方法に関し必要な事項並びに法第21条の2第2項の規定に基づき、都市計画の決定又は変更をすることを提案(以下「計画提案」という。)することができる団体を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 市長は、地区計画等の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び地域

(2) 縦覧場所

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第3条 法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日までに、市長に意見書を提出することができる。

(地区計画等の素案の申出)

第4条 法第16条第3項の規定により地区計画等の素案を申し出る者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出しなければならない。ただし、第2条の規定による公告後は、この限りでない。

(1) 申出書を提出する者の氏名又は法人名及び代表者氏名、住所又は法人の所在地並びに連絡先

(2) 地区計画等の素案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域

(3) その他市長が定める事項

2 前項の申出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 地区計画等の素案

(2) 当該地区計画等の素案の対象となる区域内に住所を有する20歳以上の者及び当該区域内の土地について所有権を有する者の3分の2以上の同意を得ていることを証する書類

(地区計画等の素案に対する措置)

第5条 市長は、前条に規定する申出があったときは、遅滞なく、地区計画等の素案の全部又は一部を地区計画等の案として決定する必要があるかどうかを判断しなければならない。この場合において、市長は、あらかじめ、みよし市都市計画審議会に当該地区計画等の素案を提出して、その意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の規定により当該地区計画等の案として決定する必要があると判断したときは、その案を作成し、第2条に規定する手続を経なければならない。

3 市長は、第1項の規定により当該地区計画等の案として決定する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該地区計画等の素案を申し出た者に通知しなければならない。

(計画提案をすることができる団体)

第6条 法第21条の2第2項に規定する条例で定める団体は、みよし市まちづくり土地利用条例(平成15年三好町条例第31号)第11条第1項の規定により認定された地区まちづくり協議会とする。

(委任)

第7条 この条例に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

みよし市地区計画等の案の作成手続及び都市計画の決定等の提案をすることができる団体に関する…

平成6年12月28日 条例第24号

(平成16年3月22日施行)