○みよし市都市公園条例

昭和59年3月19日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定める。

(都市公園の設置基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「施行令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合にあっては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えるもの

(2) 施行令第6条第1項第2号に掲げる場合にあっては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えるもの

(3) 施行令第6条第1項第3号に掲げる場合にあっては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項又は前2号の規定により認められる建築面積を超えるもの

(4) 施行令第6条第1項第4号に掲げる場合にあっては、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前項又は前3号の規定により認められる建築面積を超えるもの

(公園施設に関する制限)

第1条の6 施行令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(定義)

第2条 この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園(同項第2号に該当するものを除く。)をいう。

2 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する施設をいう。

3 この条例において「有料公園施設」とは、市の管理する公園施設のうち有料で利用させるものをいう。

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で、条件を付することができる。

(有料公園施設)

第4条 有料公園施設は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 市長は、有料公園施設の供用日及び供用時間を定めることができる。

第5条 削除

(行為の禁止)

第6条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りではない。

(1) 都市公園施設及び附帯物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れること。

(8) ごみ等その他汚物を捨てること。

(9) 危険のおそれのある行為をすること。

(10) その他都市公園の管理上支障があると認められる行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し又はその利用者の安全を図るため、区域を定めて都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の制限)

第7条の2 市長は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、都市公園の使用を制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び数量

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び場所

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設の数量

 管理する方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の種類及び場所

 既に受けた許可の年月日及び番号

 既に受けた許可事項の概要

 変更事項

 変更理由

 その他市長が指示する事項

(都市公園占用の許可申請書の記載事項)

第9条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用の目的

(3) 占用の期間

(4) 占用の場所及び数量

(5) 工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の外観及び構造

(6) 占用物件の管理方法

(7) 工事実施の方法

(8) 工事の着手及び完了の時期

(9) 都市公園の復旧方法

(10) その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条の2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第10条 前2条に規定する当該許可申請書には、設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

2 前項の許可を受けた事項の一部を変更する場合も同様とする。

(使用料)

第11条 法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第3から別表第8までに掲げる額の範囲内において市長が定める額の使用料を納入しなければならない。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、自己の責に帰することができない事由による場合その他市長が正当の理由があると認めた場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の徴収)

第11条の2 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「都市公園の使用」という。)については、前納とする。ただし、市長が後納させることを適当と認める場合は、この限りでない。

2 都市公園の使用の期間が会計年度をまたぐ場合は、初年度分の使用料については前納、次年度以降の分の使用料については当該年度の4月末日までに徴収する。ただし、市長が、一括に納付することが困難であると認めるときは、4回以内に分割徴収することができる。

3 使用料が年を単位として定められているものについて年度の途中で使用の期間が開始し、又は終了するときは、その日の属する月を含め使用月数の月割によって算出した額を徴収する。

4 使用料が月を単位として定められているものについて月の途中で使用の期間が開始し、又は終了するときは、その使用日数の日割によって算出した額を徴収する。

(使用料の減免)

第11条の3 市長は、公益上その他市長が必要と認める理由がある場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部免除することができる。

(届出)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 次条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

原状回復においてその義務を怠ったときは、市長においてこれを施行し、その費用を徴収する。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第13条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日

(3) 工作物等の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するために必要と認められる事項

2 法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を規則で定める場所に掲示してしなければならない。

3 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条 第3条から第13条の2までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項(前条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(2) 第6条(前条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項(前条において準用する場合を含む)の規定により、市長の命令に違反した者

第17条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第19条 法第5条の11の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第20条 法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の使用許可を受けた者(第15条において準用する場合を含む。)は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させることができない。

(委任)

第21条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 三好町都市公園条例(昭和45年条例第2号)及び三好町都市公園使用条例(昭和46年条例第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に許可を得た使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に許可を得た使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成元年6月30日条例第21号)

1 この条例は、平成元年9月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に平成元年9月1日以後の公の施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成2年6月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第19号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月24日条例第35号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年3月23日条例第9号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日条例第29号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成8年3月21日条例第11号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年7月4日条例第13号)

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日前に都市計画法(昭和32年法律第161号)第5条第2項、第6条第1項若しくは第3項、及び第7条の規定により許可を受け、又は同法第9条の規定により協議が成立したことにより公園を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該公園を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成9年度の使用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の三好町都市公園条例第11条の規定により算出した当該占用物件に係る使用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。

(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(同条第7項に規定する大口ガス事業者を除く。)、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者改正後の三好町都市公園条例第11条の規定により算出した当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額(以下「新使用料額」という。)を当該占用者の事業所及び市長が定める区域ごとに合計した額が調整使用料額を当該占用者の事業所及び市長が定める区域ごとに合計した額を越える場合

(2) その他の者新使用料額が調整使用料額を越える場合

附 則(平成10年12月28日条例第41号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定中柔道場冷暖房設備に係る部分は同年1月5日から、次項の規定は同年2月1日から施行する。

2 平成11年4月1日前に同日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町都市公園条例の規定にかかわらず、同日前においても当該利用に係る改正後の三好町都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成12年3月21日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月27日条例第37号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

2 平成15年4月1日前に同日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町都市公園条例の規定にかかわらず、同日前においても当該利用に係る改正後の三好町都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成16年3月22日条例第22号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第20条を削り、第21条を第20条とし、第22条を第21条とする改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町都市公園条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の三好町都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成21年3月25日条例第22号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第38号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の次に4条を加える改正規定は公布の日から、次項の規定は平成25年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市都市公園条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成27年12月24日条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市都市公園条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成28年3月25日条例第28号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後のトレーニング室の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市都市公園条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成30年3月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市都市公園条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市都市公園条例に定める額の使用料を徴収する。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)

公園名称

公園施設名

三好公園

野球場、陸上競技場、弓道場、テニスコート、総合体育館、三好池カヌーセンター

保田ケ池公園

保田ケ池センター

三好丘公園

多目的広場、テニスコート

三好丘桜公園

多目的広場、テニスコート

黒笹公園

多目的広場

別表第3(第11条関係) 屋外体育施設等使用料

(単位 円)

施設名

単位

使用料

三好公園

野球場

グラウンド

1時間当たり

780

夜間照明設備

1時間当たり

6,010

陸上競技場

トラック

1時間当たり

160

フィールド

1時間当たり

160

夜間照明設備

全点灯1時間当たり

3,430

半点灯1時間当たり

2,910

弓道場

1時間当たり

100

個人1回

100

テニスコート(全天候)

コート

1面ごとに1時間当たり

200

夜間照明設備

1面ごとに1時間当たり

450

三好丘公園

三好丘桜公園

多目的広場

1時間当たり

430

テニスコート(ハード)

1面ごとに1時間当たり

200

黒笹公園

多目的広場

多目的広場2分の1面利用

1時間当たり

210

夜間照明設備

1時間当たり

2,860

備考

1 市内に在住し、在勤し、又は在学する者以外の者(以下「市外利用者」という。)に係る使用料(夜間照明設備を除く。次項から第6項までにおいて同じ。)の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

2 中学生以下の者に係る使用料の額は、この表に定める額の2分の1の額とする。ただし、次項から第6項までに定める場合に該当するときは適用しない。

3 スポーツの目的で入場料を徴収する場合の使用料の額は、この表に定める額の2倍(市外利用者は4倍)の額とする。

4 スポーツ以外の目的で入場料を徴収しない場合の使用料の額は、この表に定める額の4倍(市外利用者は8倍)の額とする。

5 スポーツ以外の目的で入場料を徴収する場合の使用料の額は、この表に定める額の6倍(市外利用者は12倍)の額とする。

6 第3項から前項までの規定にかかわらず、多目的広場において、入場料を徴収する場合の使用料の額は、この表に定める額の2倍(市外利用者は4倍)の額とする。

7 第4条第2項に規定する供用時間以外の時間に利用する場合は、当該時間1時間(30分未満は切り捨て、30分以上1時間未満は1時間とする。)につき、その利用に係る1時間当たりの使用料の額を加算する。

8 使用料の額の算出金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

別表第4(第11条関係) 総合体育館使用料

(単位 円)

施設名

区分

照明施設使用料

1時間当たり

午前

午後

夜間

9時~13時

13時~17時

17時~21時

競技場

全面利用

6,890

6,890

6,890

4分の1灯 400

半灯 800

全灯 1,600

2分の1面利用

3,440

3,440

3,440

4分の1灯 200

半灯 400

全灯 800

剣道場

2,440

2,440

2,440

柔道場

2,440

2,440

2,440

卓球場

全面利用

1,780

1,780

1,780

2分の1面利用

890

890

890

ランニングコース

1,540

1,540

1,540

トレーニング室

5,040

5,040

5,040

会議室

全面利用

560

560

560

2分の1面利用

280

280

280

備考

1 市外利用者に係る使用料(照明設備使用料を除く。第3項から第7項までにおいて同じ。)の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

2 個人利用に係る使用料の額は、1施設1区分につき、中学生以下の者は70円とし、それ以外の者は140円とする。ただし、トレーニング室の個人利用に係る使用料の額は、区分にかかわらず、1回につき210円とする。

3 中学生以下の者に係る使用料の額は、この表に定める額の2分の1の額とする。ただし、次項から第7項までに定める場合に該当するときは適用しない。

4 競技場を準備又は原状回復で利用する場合の使用料の額は、この表に定める額の3分の1の額とする。

5 スポーツの目的で入場料を徴収する場合の使用料の額は、この表に定める額の2倍(市外利用者は4倍)の額とする。

6 スポーツ以外の目的で入場料を徴収しない場合の使用料の額は、この表に定める額の4倍(市外利用者は8倍)の額とする。

7 スポーツ以外の目的で入場料を徴収する場合の使用料の額は、この表に定める額の6倍(市外利用者は12倍)の額とする。

8 この表の区分に定める供用時間以外の時間に利用する場合は、当該時間1時間(30分未満は切り捨て、30分以上1時間未満は1時間とする。)につき、その利用に係る区分の使用料の1時間分に相当する額を加算する。

9 使用料の額の算出金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

別表第5(第11条関係) 総合体育館(附属設備)使用料

(単位 円)

区分

単位

金額

区分

単位

金額

バスケットボール器具

1組

250

舞台装置

1式

2,300

バレーボール器具

1組

250

放送設備

1式

1,200

ハンドボール器具

1組

250

(備付けの物は除く)

1個

20

テニス器具

1組

250

イス(〃)

1個

10

バトミントン器具

1組

120

シャワー

1回

60

移動式バトミントンコート

1面

1,200

ロッカー

1回

50

卓球器具

防球フェンス

1枚

60

フロアーシート

1巻

60

審判台

1組

60

競技場

冷暖房設備

1時間当たり

9,300

得点標示器

電光式

1式

1,200

柔道場

冷暖房設備

1時間当たり

1,050

手動式

1式

60

剣道場

冷暖房設備

1時間当たり

1,050

備考

1 附属設備使用料は、別表第4に定める午前、午後及び夜間のそれぞれの区分の利用ごとに、この表に定める使用料の額を徴収する。ただし、競技場、柔道場及び剣道場の冷暖房設備は、1時間単位とする。

2 別表第4の区分に定める供用時間以外の時間に附属設備を利用したときは、前項本文に規定する使用料の額にこの表に定める附属設備の使用料の額を加算する。

3 競技場冷暖房設備の使用については、競技場全面使用の場合に限るものとする。

別表第6(第11条関係) 保田ケ池センター使用料

(単位 円)

区分

午前

午後

夜間

全日

9時~12時

13時~17時

17時30分~21時

9時~21時

大集会室

1,000

1,340

1,170

3,510

講習室

270

370

320

960

和室

190

250

220

660

備考

1 市外利用者に係る使用料の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

2 中学生以下の者に係る使用料の額は、この表に定める額の2分の1の額とする。

別表第7(第11条関係) みよし市都市公園使用料

(単位 円)

区分

単位

使用料

法第5条第1項に掲げる行為

公園施設を設ける場合

占用面積1平方メートル1年につき

14(公募の方法により公園施設を設ける場合にあっては、この項に定める額に70,000を乗じて得た金額以内とする。)

公園施設を管理する場合

占用面積1平方メートル1年につき

14

法第7条第1項第1号に掲げる工作物

第一種電柱

1本1年につき

1,100

第二種電柱

1本1年につき

1,600

第三種電柱

1本1年につき

2,200

第一種電話柱

1本1年につき

940

第二種電話柱

1本1年につき

1,500

第三種電話柱

1本1年につき

2,100

その他の柱類

1本1年につき

94

変圧塔その他これに類するもの

1個1年につき

1,900

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートル1年につき

9

地下に設ける電線その他の線類

長さ1メートル1年につき

6

地上に設ける変圧器

1個1年につき

920

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートル1年につき

570

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

1,900

法第7条第1項第2号に掲げる工作物

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

40

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

57

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

85

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

110

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

170

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

230

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

400

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

570

外径が1メートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

1,100

法第7条第1項第3号に掲げる施設

鉄道、軌道その他これらに類するもの

占用面積1平方メートル1年につき

1,900

法第7条第1項第4号に掲げる工作物

郵便差出箱

1個1年につき

790

公衆電話所

1個1年につき

1,900

法第7条第1項第6号に掲げる工作物

集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

占用面積1平方メートル1日につき

14

施行令第12条第2項第1号に掲げる物件

標識

1本1年につき

1,500

施行令第12条第2項第7号に掲げる工事用施設及び同項第8号に掲げる工事用材料


占用面積1平方メートル1月につき

230

第3条に掲げる行為

物品の販売、募金その他これらに類する行為をする場合

1日につき

110

業として写真の撮影を行う場合

1日につき

110

業として映画の撮影を行う場合

1日につき

1,080

興行を行う場合

占用面積1平方メートル1日につき

4

展示会、博覧会その他これらに類する催しを行う場合

占用面積1平方メートル1日につき

4

備考

1 第一種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第一種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 使用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

6 電気、ガス又は水道を使用したときは、この表に定める使用料の額に実費として市長が定める金額を加算する。

別表第8(第11条関係) 三好池カヌーセンター使用料

(単位 円)

施設名

区分

午前

午後

全日

9時~13時

13時~17時

9時~17時

第1研修室

370

370

740

第2研修室

210

210

420

第3研修室

210

210

420

備考

1 市外利用者に係る使用料の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

2 中学生以下の者に係る使用料の額は、この表に定める額の2分の1の額とする。

3 この表の区分に定める供用時間以外の時間に利用する場合は、当該時間1時間(30分未満は切り捨て、30分以上1時間未満は1時間とする。)につき、その利用に係る区分の使用料の1時間分に相当する額を加算する。

4 研修室を合宿研修に使用する場合の使用料の額は、この表に定める額並びに第1項及び第2項の規定にかかわらず、1室1泊につき3,000円とする。

5 使用料の額の算出金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

みよし市都市公園条例

昭和59年3月19日 条例第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和59年3月19日 条例第12号
昭和60年3月22日 条例第16号
平成元年6月30日 条例第21号
平成2年6月28日 条例第16号
平成4年3月27日 条例第19号
平成4年9月24日 条例第35号
平成5年3月23日 条例第9号
平成6年12月28日 条例第29号
平成8年3月21日 条例第11号
平成9年7月4日 条例第13号
平成10年3月25日 条例第17号
平成10年12月28日 条例第41号
平成12年3月21日 条例第37号
平成14年12月27日 条例第37号
平成16年3月22日 条例第22号
平成16年12月20日 条例第36号
平成18年12月25日 条例第76号
平成21年3月25日 条例第22号
平成22年12月22日 条例第38号
平成24年12月27日 条例第57号
平成27年12月24日 条例第61号
平成28年3月25日 条例第28号
平成28年12月26日 条例第55号
平成30年3月27日 条例第25号
平成31年3月22日 条例第24号