○みよし市下水道条例

昭和62年9月24日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第17条)

第3章の2 公共下水道の構造の技術上の基準等(第17条の2―第17条の4)

第4章 行為の許可及び占用(第18条―第20条)

第4章の2 都市下水路(第20条の2・第20条の3)

第5章 雑則(第21条)

第6章 罰則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道及び都市下水路の設置、維持その他の管理並びに公共下水道の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の生活環境の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するため、市に公共下水道及び都市下水路を設置する。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 都市下水路 法第2条第5号に規定する都市下水路をいう。

(6) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(7) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(8) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(9) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(10) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(12) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水の排水設備にあっては、公共下水道のますその他の排水施設(以下「公共ます等」という。)で汚水を排除するものに、雨水の排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除するものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによること。

排水人口(単位:人)

排水管の内径(単位:ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

150以上

300以上600未満

200以上

600以上

250以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによること。

排水面積(単位:平方メートル)

排水管の内径(単位:ミリメートル)

200未満

100以上

200以上600未満

150以上

600以上

200以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、市長に申請し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項後段の場合において、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りるものとする。

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定したものが行わなければならない。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下この条並びに次条第2項及び第3項において同じ。)に排除される下水の水質に係る法第12条の2第3項の規定による基準は、次に定めるものとする。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、当該環境省令に定める水質の排水基準とする。

(除害施設の設置)

第10条 継続して次の各号に定める水質の基準のいずれかに適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム以下

(11) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 前項第1号第3号第5号第6号第8号第9号及び第11号に掲げる水質の基準は、公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

3 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する第1項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

(除害施設の新設等の届出)

第11条 除害施設の新設、増設、改築又は撤去の工事を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿の排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収及び方法)

第14条 市は、公共下水道の使用について、使用者から2使用月ごとに使用料を徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎使用月ごとに徴収することができる。

2 前項の使用料は、納入通知書により定められた納期限までに納入しなければならない。

3 公共下水道を一時使用する場合において必要があるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第15条 使用料の額は、毎使用月において使用者が公共下水道に排除した汚水の量(以下「排水量」という。)に応じ、別表に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額とし、10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 排水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合の排水量は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合の排水量は、規則で定めるものとする。

(3) 水道水及び水道水以外の水を併せて使用した場合の排水量は、前2号の使用水量の合計とする。

(4) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用した水の量が、その営業に伴う排水量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月の排水量及びその算出の根拠を記載した申告書を、市長に提出することができる。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその排水量を認定するものとする。

(資料の提出)

第16条 市長は、使用料を算定するため必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第17条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

第3章の2 公共下水道の構造の技術上の基準等

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第17条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第17条の4に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第17条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講じられていること。

(6) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(8) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(9) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第17条の4 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第4章 行為の許可及び占用

(行為の許可)

第18条 法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

2 法第24条第1項又は法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道若しくは都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件でこれらの規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、これらの規定による許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第19条 公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

2 占用物件の設置について、法第24条第1項又は法第29条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって前項の規定による許可とみなす。

3 市は第2項の許可を受けた者から占用料を徴収することができる。

4 前項の占用料の額及び徴収方法は、みよし市道路占用料条例(昭和51年三好町条例第10号)を準用する。

5 第17条の規定は、占用料の減免について準用する。

(原状回復)

第20条 前条第1項又は第2項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道又は都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する者に対し、同項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

第4章の2 都市下水路

(都市下水路の構造の基準)

第20条の2 第17条の3及び第17条の4の規定は、法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第20条の3 法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) しゅんせつは、1年に1回以上行うこと。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に1回以上行うこと。

第5章 雑則

(委任)

第21条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第6章 罰則

第22条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を実施した者

(2) 第7条第1項の規定による届出を怠った者

(3) 第8条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第10条又は第12条の規定に違反して公共下水道を使用した者

(5) 第11条又は第13条の規定による届出を怠った者

(6) 第16条の規定による資料の提出を求められ、これを拒否し、又は怠った者

(7) 第20条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8) 第6条第1項若しくは第18条第1項の規定による申請書又は第11条若しくは第13条の規定による届出書に虚偽の記載をして提出した者

(9) 第16条の規定による資料に虚偽の記載をして提出した者

第23条 詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(三好町下水道条例の廃止)

2 三好町下水道条例(昭和56年三好町条例第31号)は、廃止する。

附 則(平成3年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成3年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後始めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後始めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後始めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これを前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成4年3月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成4年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後始めて使用料の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後始めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これを前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成8年9月30日条例第24号)

この条例は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成10年6月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(三好町農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 三好町農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年三好町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(三好町コミュニティ・プラント設置条例の一部改正)

3 三好町コミュニティ・プラント設置条例(平成9年三好町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月21日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月26日条例第51号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月27日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第9条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三好町公共下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成15年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成24年12月27日条例第58号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(みよし市都市下水路条例の廃止)

第2条 みよし市都市下水路条例(昭和54年三好町条例第18号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行の際現に存する排水施設(これを補完する施設を含む。)であって、改正後の第17条の3の規定に適合しないものについては、同条の規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの並びに公共下水道及び都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(みよし市農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第4条 みよし市農業集落家庭排水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年三好町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(みよし市コミュニティ・プラント設置条例の一部改正)

第5条 みよし市コミュニティ・プラント設置条例(平成9年三好町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第15条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第15条関係)

区分

使用料(1使用月について)

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

排水量

金額

排水量

金額

一般汚水

10立方メートルまで

900円

10立方メートルを超え30立方メートルまで

90円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

100円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

120円

100立方メートルを超え300立方メートルまで

140円

300立方メートルを超えるもの

170円

みよし市下水道条例

昭和62年9月24日 条例第14号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和62年9月24日 条例第14号
平成3年3月19日 条例第9号
平成4年3月27日 条例第20号
平成8年9月30日 条例第24号
平成9年3月24日 条例第8号
平成10年6月26日 条例第26号
平成12年3月21日 条例第40号
平成12年12月26日 条例第51号
平成14年12月27日 条例第38号
平成24年12月27日 条例第58号
平成26年3月20日 条例第14号