○みよし市下水道条例施行規則

昭和56年9月19日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市下水道条例(昭和62年三好町条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第3条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用する場合は、水道水の水量を計量した日から次の計量までの期間とする。ただし、2月ごとの計量の場合はその中間日をもってそれぞれの終期及び始期とする。

(2) 水道水以外の水を使用する場合は暦月の始めから終りまでとする。

(排水設備の構造基準)

第3条 排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、法令及び条例第4条に規定するもののほか、次の各号に定める基準によらなければならない。

(1) 取付管に接続する汚水ますは、公有地と私有地との境界線を汚水ますの吐出口が一致するように設置すること。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 水洗便所、ちゅう房施設、入浴施設等の汚水流出箇所には、容易に検査及び清掃できる構造の防臭トラップを設けること。

(3) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められたときは通気管を設けること。

(4) ちゅう房施設、入浴施設等の汚水流出口には、固型物の流下を留めるに有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(5) 油脂類を含む汚水を多量に排除する箇所にはオイルトラップ等を設けること。

(6) 土砂等を含む汚水を多量に排除する箇所には、有効な深さを有する泥だめ等を設けること。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条 条例第6条第1項の規定による確認を受けようとする者は、排水設備計画確認申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 位置図 縮尺は30000分の1以上とすること。

(2) 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示すること。

(3) 平面図 縮尺は500分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 工事予定の境界線及び面積

 道路、建物、間取、水道、井戸並びに排水施設の位置、大きさ及び種別

(4) 縦断図 縮尺の横は平面図に準じ、縦は50分の1以上とし、管渠の大きさ及び勾配並びに接続する汚水ますの吐出口を基準とした地盤高及び管底高を表示すること。

(5) 構造図 縮尺は50分の1以上とし、排水管渠及び付帯装置の構造、能力形状、寸法その他必要な事項を表示すること。

(6) その他市長が必要とする書類

2 市長は、前項の申請があった場合は内容を審査し、適当と認めるときは、排水設備計画確認書(第2号様式)を交付する。

(排水設備等の設置義務の免除)

第5条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、次の各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 雨水、冷却水、その他これらに類する下水を排除する場合

(2) 下水を公共下水道施設以外の公共用水域に排除する設備は、排水設備と完全に分離した排水系統とし、かつ当該排水系統が容易に確認できる場合

2 法第10条第1項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除申請書(第3号様式)前条第1項各号に準ずる書類及びその排除する下水(雨水は除く)の水質試験表を添付して、市長に申請するものとする。

3 市長は、前項の申請を許可するときは、排水設備設置義務免除許可書(第4号様式)を交付する。

(完了検査)

第6条 条例第7条第1項の規定による届け出は、排水設備工事完了届(第5号様式)によるものとする。

2 市長は、排水設備工事完了届を受理したときは、速やかに、完了検査を行い当該検査に合格した者に排水設備工事検査済証(第6号様式)を交付する。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 条例第8条の規則で定める軽微な工事とは、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

2 条例第8条に規定する技能を有する者及び規則で定めるところにより市長が指定したものは、それぞれみよし市下水道排水設備指定工事店規則(平成10年三好町規則第20号)の規定に基づく責任技術者の登録をされた者及び指定を受けた工事店でなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第8条 条例第11条の規定による届出は、除害施設新設等届(第7号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、工事着手30日前までにしなければならない。

(1) 位置図 縮尺は3万分の1以上とする。

(2) 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示すること。

(3) 平面図 縮尺は500分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 工事予定地の境界線及び面積

 道路、建物並びに除害施設の位置及び大きさ

(4) 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量及び使用薬品量を表示すること。

(5) 除害施設の設計図

(6) その他市長が必要とする書類

2 市長は、前項の届出があった場合において、これを確認したときは、第2号様式による確認書を交付する。

3 除害施設工事完了の届出及び検査については、条例第7条に規定する排水設備等の工事の検査の場合を準用する。この場合における工事完了の届出は、第5号様式によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第13条の規定による届出は、使用開始等届(第8号様式)によるものとする。

(検査方法)

第10条 条例及びこの規則に掲げる水質の測定は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に規定する検定の方法によるものとする。

(排水量の認定)

第11条 条例第15条第1項に規定する排水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、その端数は翌月の排水量に含めるものとする。

2 条例第15条第2項第2号に規定する規則で定める排水量は、次の各号に定めるところにより認定する。

(1) 家庭用に使用する井戸等の水については、1世帯1人までは10立方メートルとし、1人増すごとに4立方メートルを加算するものとする。

(2) 前号の井戸等の水を水道水と併用している場合は、前号により算定した排水量の2分の1とする。

(3) 前各号以外のものについては、使用者が設置する計量装置によるほか、使用態様等を勘案して市長が認定する。

3 市長は、使用者が家庭用以外で水道水以外の水を使用するときは、計量装置を設置させることができる。

(世帯人員等)

第12条 前条第2項に規定する世帯人員は、供用開始等届を提出した日現在の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に登載された人員とする。

2 前項の世帯人員又は使用する水の種別及び形態に異動を生じた場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収等)

第13条 条例第14条第1項の規定による使用料は、納入通知書による納付、集金及び口座振替の方法により徴収する。

2 1使用月の途中で公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合において、その使用月が1月を満たないときにおいても、これを1使用月とみなし、使用料を算定する。

(排水量の申告書)

第14条 条例第15条第2項第4号の規定による申告書は、排水量申告書(第10号様式)によるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第14条の2 条例第17条の3第3号(条例第20条の3において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める排水施設は、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第14条の3 条例第17条の3第5号(条例第20条の3において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める措置は、排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)について次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は、重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。)については次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第1号のとおりとする。

(1) レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(排水管の内径及び排水きょの断面積の数値)

第14条の4 条例第17条の3第6号(条例第20条の3において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める数値は、排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(行為の許可)

第15条 条例第18条第1項の規定による申請は、物件設置許可申請書(第11号様式)次の各号に掲げる書類を添付してしなければならない。

(1) 位置図 縮尺は10,000分の1以上とすること。

(2) 附近見取図 方位、道路及び目標となる地物を標示すること。

(3) 平面図 縮尺は500分の1以上とし、設置する物件の公共下水道施設との関係を表示すること。

(4) 断面図 縮尺は50分の1以上とし、設置する物件と公共下水道施設との関係を表示すること。

(5) 物件の詳細図 平面図及び断面図とし縮尺は50分の1以上とすること。

(6) 求積図 縮尺は50分の1以上とすること。

(7) その他市長が必要とする書類

2 条例第19条第1項の規定による許可を受けようとする者は、公共下水道及び都市下水路施設占用許可申請書(第12号様式)前項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は、条例第18条第1項の許可をするときは物件設置許可証(第13号様式)を、第19条第1項の許可をするときは公共下水道及び都市下水路施設占用許可証(第14号様式)を交付する。

(原状回復)

第15条の2 条例第20条第1項の規定による原状回復したときは、原状回復届(第14号の2様式)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第16条 条例第17条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(第15号様式)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは適否を決定して使用料減免決定通知書(第16号様式)により当該申請者に通知する。

(身分証明書)

第17条 法第13条第1項及び法第32条第1項並びに条例第7条第1項の規定により他人の土地又は建築物に立入る者は、身分証明書(第17号様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月24日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町下水道条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町公共下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成3年3月20日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月26日規則第21号)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町公共下水道条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町公共下水道条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成24年12月27日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前のみよし市公共下水道条例施行規則第15条第3項の規定により交付された公共下水道施設占用許可証は、第2条の規定による改正後のみよし市下水道条例施行規則第15条第3項の規定により交付された公共下水道及び都市下水路施設占用許可証とみなす。

附 則(平成31年3月18日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

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第9号様式 削除

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みよし市下水道条例施行規則

昭和56年9月19日 規則第18号

(平成31年3月18日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和56年9月19日 規則第18号
昭和58年9月14日 規則第20号
昭和62年9月24日 規則第24号
平成3年3月20日 規則第7号
平成10年6月26日 規則第21号
平成24年12月27日 規則第34号
平成31年3月18日 規則第18号