○みよし市下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月26日

規則第20号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市下水道条例(昭和62年三好町条例第14号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、みよし市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する公共ますを除く排水設備工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 排水設備工事責任技術者 愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録され排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)の交付を受けた者(以下「責任技術者」という。)をいう。

第2章 指定工事店

(指定工事店の指定)

第3条 条例第8条に規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 愛知県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が協会会長により責任技術者としての登録を取り消された日から起算して2年を経過していない場合

 指定工事店が第8条第2項の規定により指定を取り消された日から起算して2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある場合

2 前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第5項の規定により記載を省略した住民票の写し(以下「省略した住民票の写し」という。)、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号―2)

(4) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、指定工事店証(様式第3号)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中指定工事店証を市長に返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は適正な工費で施工し、工事の請負契約に際しては、工事金額、工事期限、その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与し、又は譲渡してはならない。

(5) 工事は、条例第8条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下でなければ設計し、及び施工してはならない。

(7) 工事が完了したときは、当該工事を担当した責任技術者立ち会いの上、市が実施する完了検査を受けなければならない。

(8) 前号の検査の結果、工事が不完全と認められたときは改修しなければならない。

(9) 災害等の緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第7条 指定工事店は、第3条第1項の指定要件を欠くに至ったとき又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第8条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は12月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があること等市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(3) 前2号に定めるほか、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

第3章 責任技術者の責務

(責任技術者の責務)

第9条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)をしなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に、市が実施する完了検査に立ち会わなければならない。

(責任技術者証の提示)

第10条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等から要求があったときは、これを提示しなければならない。

第4章 公示

第11条 市長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 第7条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。

2 市長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

第5章 雑則

(事務連絡会)

第12条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期に又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(協会への報告)

第13条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会に対しその事実を報告するものとする。

(1) 協会の定める責任技術者の欠格条項に該当することが判明したとき。

(2) 第9条の規定に違反したとき。

(3) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(三好町指定工事人規則の廃止)

2 三好町指定工事人規則(昭和56年三好町規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行の際現に三好町下水道指定工事人規則(以下「旧規則」という。)第5条の規定に基づき指定工事人として指定された者は、三好町下水道排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づき指定された指定工事店とみなす。この場合において、指定工事人の登録の有効期間は、平成11年3月31日までとする。

4 この規則施行の際現に旧規則第17条第1項の規定に基づき登録された責任技術者(以下「旧責任技術者」という。)は、新規則の相当規定に基づき登録された責任技術者とみなす。この場合において、旧責任技術者の登録の有効期間は、平成11年3月31日までとする。

5 この規則施行の際現に旧規則第17条第1項の規定に基づく責任技術者の登録を受ける資格を有する者で、かつ、支部が実施する経過措置を受けるための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講した者は、新規則第11条第1項に規定する責任技術者としての登録を受ける資格を有する。この場合において、第11条第3項の適用については、同項中「合格日」とあるのは、「経過措置講習受講の日」とする。

6 愛知県内の他の地方公共団体において、責任技術者(これに準ずる者を含む。)の登録資格を有する者で、かつ、経過措置講習を受講した者は、前条の規定を準用する。

附 則(平成12年3月21日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年2月24日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定、様式第1号の改正規定中「商業登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改める部分及び様式第6号の改正規定中「商業登記簿謄本」を「登記事項証明書」に、「建物登記簿謄本」を「登記事項証明書」に改める部分は、平成17年3月7日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町下水道排水設備指定工事店規則の規定に基づき作成されている諸様式は、改正後の三好町下水道排水設備指定工事店規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成23年5月18日規則第14号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第16号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定(「第12条第4項」を「第12条第5項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年11月18日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月24日規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正前規則」という。)第2条第3号に規定する責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又は施行日より前に愛知県内の他の地方公共団体において排水設備工事責任技術者として登録を受けた者は、改正後のみよし市下水道排水設備指定工事店規則(以下「改正後規則」という。)第2条第3号に規定する責任技術者(以下「新責任技術者」という。)とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則第13条第1項の規定により交付された下水道排水設備工事責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)又は施行日より前に愛知県内の他の地方公共団体において交付された下水道排水設備工事責任技術者証は、改正後規則第2条第3号に規定する責任技術者証とみなす。

4 附則第2項の規定により新責任技術者とみなされた者(施行日より前に愛知県内の他の地方公共団体において排水設備工事責任技術者として登録を受けた者に限る。)を専属させる場合は、改正後規則第4条第5号に掲げる書類に加え、愛知県下水道協会が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験の合格証又は登録更新のための講習の修了証の写しを添付しなければならない。

5 附則第2項の規定の適用を受ける旧責任技術者の氏名又は住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときの届出については、なお従前の例による。

6 附則第2項の規定の適用を受ける旧責任技術者が、旧責任技術者証を毀損し、又は紛失したときの再交付の手続については、なお従前の例による。

7 市長は、附則第5項の届出を受けた場合は、速やかにその旨を愛知県下水道協会会長に報告するものとする。

(みよし市下水道条例施行規則の一部改正)

8 みよし市下水道条例施行規則(昭和56年三好町規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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みよし市下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月26日 規則第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成10年6月26日 規則第20号
平成12年3月21日 規則第17号
平成17年2月24日 規則第4号
平成23年5月18日 規則第14号
平成24年3月26日 規則第16号
平成24年12月27日 規則第34号
平成31年3月18日 規則第20号
令和元年11月18日 規則第72号
令和元年12月24日 規則第81号