2　条例第2条第3項の規定による仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

2　前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

3　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、当該代表者が第1項に定める申告書を提出するものとする。

2　前項に規定する各納期に納付する負担金の額は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を前項の規定により5年に分割した納期の数で除して得た額(以下「期別納付額」という。)とする。

3　前2項の規定による納期及び期別納付額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3)によるものとする。

2　前条第2項に規定する期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度第1期の納付額に合算する。

2　前項の報奨金は、限度額を25万円とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査してその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5又は様式第5の2)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

4　負担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出があったとき、又は条例第7条に該当する事実が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6又は様式第6の2)により当該届出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査してその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8又は様式第8の2)により申請者に通知するものとする。

3　負担金減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

4　負担金の減免を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は前項の届出を受理したときは、その変更に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第10又は様式第10の2)により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めた場合は、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第11)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合も準用する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第13)により通知するものとする。

2　還付加算金又は充当加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(還付加算金又は充当加算金の割合の特例)

2　当分の間、第16条に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントに満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の規則の規定に関わらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のみよし市農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則附則第2項、第2条の規定による改正後のみよし市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則附則第2項及び第3条の規定による改正後のみよし市コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金又は充当加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のみよし市農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則附則第2項、第2条の規定による改正後のみよし市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則附則第2項及び第3条の規定による改正後のみよし市コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金又は充当加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金又は充当加算金については、なお従前の例による。