○みよし市個人情報保護条例施行規則

平成15年9月25日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市個人情報保護条例(平成15年三好町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第4号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第15条第1項第8号の市長が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 記録情報の処理形態

(2) 外部委託の有無

(3) 記録情報の収集方法

(4) 記録情報の経常的提供先

(5) 記録情報の保有状況

2 条例第15条第1項の規定による個人情報取扱事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第15条第1項の規定による個人情報取扱事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報取扱事務を廃止したときの届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求書)

第3条 条例第17条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の方法

(2) 代理人が開示請求をする場合にあっては、当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所

2 条例第17条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(本人確認に必要な書類等)

第4条 条例第17条第2項第30条第2項及び第37条第2項に規定する本人であることを示す書類で実施機関が定めるものは、次の各号のいずれかとする。

(1) 旅券

(2) 運転免許証

(3) 学生証、職員証等で本人の写真がはり付けられたもの

(4) 健康保険の被保険者証、国民年金手帳、年金証書等

(5) その他これらに類するものとして市長が認める書類

2 条例第17条第2項第30条第2項及び第37条第2項に規定する代理人であることを示す書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法定代理人が本人に代わって請求する場合 当該法定代理人自身を確認するための前項各号に掲げるいずれかの書類及び次のいずれかの書類

 成年後見開始の審判謄本

 家庭裁判所の証明証

 個人情報の本人の成年後見人であることが記載された登記事項証明証

 個人情報の本人の戸籍謄本(本人が未成年の場合に限る。)

 その他代理関係を確認し得る書類

(2) 任意代理人が本人に代わって請求する場合 当該任意代理人自身を確認するための前項各号に掲げるいずれかの書類及び次のいずれかの書類

 開示請求に係る委任状(本人に係る実印が押印されたものであって、開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)及び当該実印に係る印鑑登録証明書(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

 その他その資格を証明する書類として市長が認める書類

3 条例第17条第1項に規定する開示請求書を送付して開示請求をする場合において、同条第2項の開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提出するときは、当該書類は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求する場合 第1項各号に掲げる書類のうち2以上の種類の書類の写し

(2) 法定代理人が本人に代わって請求する場合 第1項各号に掲げる書類のうち2以上の種類の写し及び前項第1号アからまでに掲げるいずれかの書類

(3) 任意代理人が本人に代わって請求する場合 第1項各号に掲げる書類のうち2以上の種類の写し及び前項第2号ア及びに掲げるいずれかの書類

(個人情報開示決定通知書等)

第5条 条例第22条第1項に規定する書面は、個人情報開示決定通知書(様式第4号)とする。

2 条例第22条第2項に規定する書面は、個人情報不開示決定通知書(様式第5号)とする。

(開示請求に対する決定期間延長通知書)

第6条 条例第23条第2項に規定する書面は、開示請求に対する決定期間延長通知書(様式第6号)とする。

(開示請求に対する決定期間特例通知書)

第7条 条例第24条に規定する書面は、開示請求に対する決定期間特例通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第25条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る個人情報のうち第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第25条第1項及び第2項に規定する書面は、個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第8号)とする。

3 条例第25条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項各号に掲げる事項

(2) 条例第25条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

4 条例第25条第3項に規定する書面は、個人情報開示決定第三者通知書(様式第9号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第26条第2項の実施機関が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うことができる。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。)次に掲げる方法であって、実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

(個人情報訂正請求書)

第10条 条例第30条第1項第4号の実施機関が定める事項は、代理人が訂正請求をする場合における当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所とする。

2 条例第30条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第11条 条例第32条第1項に規定する書面は、個人情報訂正決定通知書(様式第11号)とする。

2 条例第32条第2項に規定する書面は、個人情報非訂正決定通知書(様式第12号)とする。

(訂正請求に対する決定期間延長通知書)

第12条 条例第33条第2項に規定する書面は、個人情報訂正請求に対する決定期間延長通知書(様式第13号)とする。

(訂正請求に対する決定期間特例通知書)

第13条 条例第34条に規定する書面は、個人情報訂正請求に対する決定期間特例通知書(様式第14号)とする。

(保有個人情報の提供先に対する訂正通知書)

第14条 条例第35条に規定する書面は、保有個人情報の提供先に対する訂正通知書(様式第15号)とする。

(個人情報利用停止請求書)

第15条 条例第37条第1項第4号の実施機関が定める事項は、代理人が利用停止請求をする場合における当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所とする。

2 条例第37条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第16号)とする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第16条 条例第39条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止決定通知書(様式第17号)とする。

2 条例第39条第2項に規定する書面は、個人情報非利用停止決定通知書(様式第18号)とする。

(利用停止請求に対する決定期間延長通知書)

第17条 条例第40条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止請求に対する決定期間延長通知書(様式第19号)とする。

(利用停止請求に対する決定期間特例通知書)

第18条 条例第41条に規定する書面は、個人情報利用停止請求に対する決定期間特例通知書(様式第20号)とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第19条 条例第43条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

(関係法人等)

第20条 条例第50条の市長が規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) みよし市土地開発公社

(2) みよし市給食協会

(3) みよし市スポーツ協会

(施行状況の公表)

第21条 条例第52条に規定する施行状況の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 開示請求、訂正請求及び利用停止請求の状況

(2) 前号に規定する請求に対する決定の状況

(3) 審査請求の状況

(4) その他必要な事項

(委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日規則第35号)

この規則は、西加茂町村土地開発公社定款の変更についての愛知県知事の認可の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第15号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年3月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第49号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年8月16日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日規則第35号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月16日規則第28号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市個人情報保護条例施行規則

平成15年9月25日 規則第21号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年9月25日 規則第21号
平成16年12月20日 規則第35号
平成17年3月31日 規則第15号
平成20年3月25日 規則第4号
平成21年3月25日 規則第5号
平成21年12月25日 規則第49号
平成22年8月16日 規則第24号
平成24年12月27日 規則第35号
平成28年3月25日 規則第10号
平成29年9月22日 規則第26号
平成30年11月16日 規則第28号