(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条の規定による開発許可が必要な開発行為について、法第33条第3項の規定による技術的細目において定められた制限の強化に関する基準及び同条第4項の規定による建築物の敷地面積の最低限度の制限に関し必要な事項を定める。

(公園等の基準)

第2条　設置すべき公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)の規模は、次のとおりとする。

(集会施設)

第3条　集会施設の用に供する土地が必要となる開発行為の規模は、住宅の建築を目的とする開発行為で、予定建築物の計画住戸が200戸以上のものとする。

(小区間で通行上支障がない場合の配置すべき道路の幅員の最低限度)

第4条　開発区域内に配置すべき道路のうち、小区間で通行上支障がない場合の道路の幅員の最低限度は、6メートルとする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　一戸建住宅の敷地面積の最低限度は、次表の右欄に掲げる面積とする。ただし、開発区域が市街化区域及び市街化調整区域にわたる場合は、市街化調整区域の敷地面積の最低限度を適用する。