2　まちづくりは、地域の自然的、社会的、経済的、文化的及び環境的諸条件に応じて適正に行われるものとする。

3　まちづくりは、住民の参加により適正な手続を経て策定された計画に基づき、総合的かつ計画的に行われるものとする。

4　まちづくりは、市、市民及び事業者が相互の理解の下に、公正で透明な手続の中で情報を共有し、協働して行われるものとする。

5　まちづくりは、環境の保全と地域社会の振興との調和を図り、市が持続的に発展できるように行われるものとする。

2　市は、まちづくりの実施に当たっては、市民に情報を公表し、市民の参加を通じて市民の意見を反映するように努めなければならない。

3　市は、開発事業が行われる場合は、事業者に対して、適切な助言又は指導をしなければならない。

2　市民は、開発事業について紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、互譲の精神をもって解決するように努めなければならない。

2　事業者は、開発事業について、近隣住民、周辺住民及び地縁団体等代表者の理解を得るように努めるとともに、紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、互譲の精神をもって解決するように努めなければならない。

2　まちづくり基本計画を策定するに当たっては、みよし市基本構想に基づき策定されたみよし市基本計画を踏まえ、みよし市環境基本条例(平成14年三好町条例第4号)に基づき策定されたみよし市環境基本計画その他のまちづくりについての諸計画との整合を図るものとする。

3　まちづくり基本計画が策定されたときは、都市計画法第18条の2第1項に規定する市の都市計画に関する基本的な方針として取り扱うものとする。

4　まちづくり基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

2　農業保全区域は、優良な農地及び良好な農業環境の整備又は保全を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

3　自然保全区域は、良好な自然環境の整備又は保全を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

4　集落居住区域は、農村集落における良好な生活環境の整備又は保全を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

5　教育環境保全区域は、良好な教育環境の整備又は保全を目的とした土地利用の用途の供する区域とする。

6　防災調整区域は、水害その他の災害による被害の軽減を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

7　地区まちづくり計画策定区域は、第13条第1項の規定による地区まちづくり計画の提案に基づく計画地区の環境の整備又は保全を目的とした土地利用の用途に供する区域とする。

2　市長は、まちづくり基本計画を作成しようとするときは、その旨を公告し、まちづくり基本計画及び説明書を1月間公衆の縦覧に供し、市民の意見を聴かなければならない。

3　市長は、まちづくり基本計画を決定するときは、議会の議決を経なければならない。

4　市長は、まちづくり基本計画を策定したときは、その旨を公告しなければならない。

5　前各項の規定は、まちづくり基本計画を変更する場合について準用する。ただし、当該変更が軽微な変更の場合又は第13条第4項の規定による変更の場合は、第1項及び第3項の規定は準用しない。

6　市長は、みよし市基本構想の改定があったときは、まちづくり基本計画の見直しをするものとする。

2　審議会は、次に掲げる事項に関して、市長の諮問に応じて調査及び審議を行い、その結果を答申するものとする。

3　審議会は、調査及び審議のために必要があると認めるときは、事業者、近隣住民、周辺住民、地縁団体等代表者その他の関係者に対し、必要な書類の提出を求め、又はその会議への出席を求めて説明若しくは意見を聴くことができる。

4　審議会は、5人以内の委員により組織する。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　地区まちづくり協議会の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、地区まちづくり協議会の認定に当たっては、計画地区の区域その他必要な事項について助言又は勧告をすることができる。

4　市長は、第1項の規定による認定を受けた地区まちづくり協議会に対し、まちづくりに関する情報の提供、専門家の派遣その他の支援をするものとする。

5　市長は、第1項の規定による認定を受けた地区まちづくり協議会が同項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったときは、その認定を取り消すことができる。

6　市長は、第1項の規定による認定をし、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公告しなければならない。

7　地区まちづくり協議会は、解散をしようとするときは、市長に届け出なければならない。

2　地区まちづくり計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

3　地区まちづくり協議会は、地区まちづくり計画を策定するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、地区まちづくり計画の素案を市長に提出し、協議しなければならない。この場合において、市長は、法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)又はまちづくり基本計画との整合を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。

4　前項の規定は、地区まちづくり協議会が地区まちづくり計画を変更又は廃止しようとする場合に準用する。

2　地区まちづくり協議会は、前項の規定により定められた地区まちづくり計画策定区域に係る地区まちづくり計画を変更又は廃止したときは、まちづくり基本計画の変更を市長に提案することができる。

3　第1項各号の要件は、前項の規定による提案について準用する。ただし、第1項第2号の要件は、2分の1以上の者の賛成の署名で足りるものとする(地区まちづくり計画の変更に伴う提案にあっては、当該変更の内容が軽微なもの以外のものを除く。)。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による提案があったときは、審議会の意見を聴いた上、まちづくり基本計画を変更するものとする。

5　市長は、計画地区を地区まちづくり計画策定区域として定めたときは、当該区域の地区施設の整備の促進に努めなければならない。

2　事業者は、開発事業を行うときは、開発事業をまちづくり基本計画及び第6章に規定する特定開発事業の基準に適合させなければならない。

3　事業者は、特定開発事業の計画を策定するに当たっては、公共公益施設の整備について、市長その他の施設管理者と協議しなければならない。

2　市長は、構想届出書の提出があったときは、速やかに構想届出書の概要及び構想届出書の縦覧の場所を規則で定めるところにより公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して1月間、構想届出書の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

2　市長は、開発計画書の提出があったときは、速やかに開発計画の概要及び開発計画書の縦覧の場所を、規則で定めるところにより公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して1月間、開発計画書の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

3　市長は、開発計画書の提出があったときは、速やかに地縁団体等代表者に対して開発計画の概要及び開発計画書の縦覧の場所を通知しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による協議の結果、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いた上、事業者に対し、理由を付した上、開発計画の中止、変更その他必要な措置をとるよう助言又は勧告をすることができる。

5　市長は、前項の規定による助言又は勧告をしないときは、その旨を事業者に通知するものとする。

6　市長は、前2項の規定による通知を縦覧期間満了の日又は説明報告書の提出があった日のいずれか遅い日から2月以内に行わなければならない。ただし、市長は、審議会の意見を聴く必要があると認めた場合その他正当な理由があるときには、事業者にその旨を通知し、やむを得ないと認められる限りにおいて、当該期間を延長することができる。

2　事業者は、開発計画書を提出したときは、提出した日の翌日から起算して5日以内に、開発区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、開発計画の概要を明示した表示板を設置しなければならない。

3　第1項の規定は、前条第2項に規定する開発計画書の縦覧期間中に、開発計画について周辺住民又は地縁団体等代表者から説明を求められた場合に準用する。

4　第1項及び前項の規定による開発計画についての説明及び意見の聴取(以下「開発計画の説明等」という。)の場において、近隣住民、周辺住民又は地縁団体等代表者から出された意見について、当該意見が開発計画に反映されることが合理的であると認められるときは、事業者は、誠実に対応しなければならない。

5　事業者は、開発計画の説明等が終了したときは、その状況を記載した報告書(以下「説明報告書」という。)を規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。

6　市長は、説明報告書の提出があったときは、当該説明報告書を一般の閲覧に供するものとする。

7　事業者は、開発計画の説明等が終了した後に、開発計画の説明等が不十分であるとして、市長から更に開発計画の説明等の実施を求められたときは、これに応じなければならない。

2　市長は、意見書の提出があったときは、速やかに、意見書の写しを事業者に送付するものとする。

2　市長は、前項の請求があった場合においては、公聴会を開催しなければならない。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いた上、公聴会を開催することができる。

4　公聴会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、協議後開発計画の策定に当たっては、第17条第4項の規定による市長の助言若しくは勧告、意見書又は公聴会における意見を尊重しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による協議後開発計画の届出があったときは、その旨を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して1月間、当該協議後開発計画書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。

2　市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、協議後開発計画が第1項各号のいずれにも該当しないと認める場合は、協議後開発計画の届出を受けた日から2月以内にその旨を事業者に通知するものとする。

4　市長は、第1項又は前項の規定による通知をしたときは、速やかに、その旨を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して1月間、当該通知書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。

2　事業者は、変更開発計画書を提出しようとするときは、当該変更に係る工事に着手してはならず、又は当該変更に係る工事を停止しなければならない。

3　第17条から前条までの規定は、第1項の規定により変更開発計画書が提出された場合について準用する。ただし、市長が、変更開発計画の内容から手続の必要がないと認め、事業者に通知した手続については、これを省略することができる。

2　市長は、前項の規定により提出された変更開発計画書又は措置実施計画書の内容が第22条第1項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による変更命令又は必要な措置をとるべきことの命令に従ったものであると認めるときは、その旨を事業者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による通知をしたときは、速やかに、その旨を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して1月間、第1項の規定により提出された変更開発計画書又は措置実施計画書とともに、当該通知書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。

2　事業者は、協議後開発計画の届出をした後、当該協議後開発計画を廃止したときは、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。協議後開発計画に係る工事を3月以上休止しようとするときも同様とする。

3　市長は、事業者が協議後開発計画に係る特定開発事業を廃止し、又は休止した場合において、災害の発生の防止、自然環境の復元等のために必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　事業者は、市長の承認を得て、工事の一部が完了したときに前項の規定による届出をすることができる。

2　市長は、第1項の規定による検査の結果、当該特定開発事業が協議後開発計画の内容に適合していると認めるときは、当該検査をした日の翌日から起算して10日以内に、特定開発事業に関する工事の検査済証(以下「検査済証」という。)を、事業者に交付しなければならない。

2　市長は、特定開発事業により建築された建築物若しくは設置された施設又は特定開発事業により土地の利用目的を変更した土地の維持保全の状態が、この条例に適合していないと認めるときは、事業者に対し、理由を付した上、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による協議に当たっては、小規模開発事業を行おうとする事業者に、まちづくり基本計画との整合性について、必要な助言又は勧告をすることができる。

2　前項の規定により拡幅する道路の構造は、規則で定める基準によるものとする。

2　前項の洪水調整池の構造は、規則で定める基準によるものとする。

2　消防水利を設置する場合は、当該消防水利に近接した場所に、消防水利が設置されていることを表示する標識を設置しなければならない。

3　前2項の消防水利及び標識の構造は、規則で定める基準によるものとする。

2　前項の協議の結果、市が管理することとなった公共公益施設及びその用に供する土地は、検査済証を交付した日の翌日において、市に帰属するものとする。ただし、法律に定めのあるもの並びに市長及び事業者が協議し、別に定めをしたものについては、この限りでない。

2　都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域及び同条第13項に規定する特別工業地区において行う特定開発事業については、第18条から第20条までの規定は、適用しない。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、開発区域又は事業者若しくは工事請負人の事務所に立ち入り、特定開発事業の実施の状況又は特定開発事業に関する図書その他の必要な物件を検査させることができる。

3　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　事業者から当該開発区域内の土地の所有権その他の権利を取得した者は、市長の承認を得て、事業者の地位を承継することができる。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項第2号に規定する期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7条から第9条まで及び第11条から第13条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日前に、三好町行政手続条例(平成8年三好町条例第20号)第34条に規定する行政指導その他の措置の定めるところに従って既に本条例に基づく手続と同様のものが行われたと町長が定める特定開発事業(同日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは軽微な変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は適用しない。ただし、この条例の施行後1年以内に特定開発事業に着手しない場合は、この限りでない。

(三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部改正)

3　三好町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)の一部を次のように改正する。

(三好町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4　三好町証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年三好町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(三好町手数料条例の一部改正)

5　三好町手数料条例(昭和39年三好町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に三好町行政手続条例(平成8年三好町条例第20号)第34条に規定する行政指導その他の措置の定めるところに従って既に改正前の三好町まちづくり土地利用条例第17条に規定する開発計画の協議の手続が行われている特定開発事業(同日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは軽微な変更のみをして実施されるものに限る。)については、なお従前の例による。