○みよし市ベンチャー起業家支援奨励金交付要綱

平成12年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、みよし市ベンチャー起業家支援奨励条例(平成12年三好町条例第6号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、みよし市ベンチャー起業家支援奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援措置の内容)

第2条 条例第3条に定める支援措置は、次に掲げるものとする。

(1) 愛知県が実施する愛知県経済環境適応資金融資制度要綱によるパワーアップ資金のうち、新技術の導入及び研究開発に必要な設備資金及び運転資金並びに先端技術設備の導入に必要な設備資金の融資

(2) 公益財団法人あいち産業振興機構が実施するあいち中小企業応援ファンドによる助成金

(認定の申請)

第3条 条例第3条の規定に基づく奨励措置の認定(以下「認定」という。)を受けようとする者(市内に6か月以上事業所を有し、引き続き同一事業を適法に営んでいる者に限る。)は、みよし市ベンチャー起業家支援奨励措置認定申請書(様式第1)及びベンチャー事業計画書(様式第2)に必要な書類(みよし商工会又はみよし市工業経済会からの推薦を受けた者にあっては推薦書(様式第3)を含む。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項に定める認定の申請は、前条各号に掲げる支援措置を受けることが決定した日又はみよし商工会若しくはみよし市工業経済会からの推薦を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(認定の要件及び対象となる期間)

第4条 市長は、前条の規定により認定の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じ申請者から報告を求め、かつ、みよし市先端産業等立地奨励措置審査会の意見を聴き、適当と認めたときは、奨励措置を認定するものとする。

2 前項の認定の対象となる期間は、認定を受けた日から1年以内とする。

3 市長は、第1項の認定をする場合において、奨励措置の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(認定の通知)

第5条 市長は、認定の決定をしたときは、速やかにみよし市ベンチャー起業家支援奨励措置認定通知書(様式第4)により、その決定の内容及びこれに付した条件を認定の申請をした者に通知しなければならない。

(認定内容の変更等)

第6条 第4条の規定により認定を受けた者(以下「認定起業家」という。)は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長にみよし市ベンチャー起業家支援奨励措置変更・中止承認申請書(様式第5)を提出し、承認を受けなければならない。

(1) 第3条第1項に規定する申請書(添付書類を含む。)の記載事項を変更するとき。

(2) 相続、譲渡その他の理由により、企業の名称等に変更が生じたとき。

(3) 当該事業の実施が困難となったとき。

(変更等の承認)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ報告を求め、又は実地に調査を行い、適当と認めたときは、第4条第1項の規定による認定の内容を変更することができる。

2 市長は、前項の規定により変更等の承認をしたときは、みよし市ベンチャー起業家支援奨励措置変更・中止承認通知書(様式第6)により、認定起業家に通知しなければならない。

(交付申請)

第8条 認定起業家は、認定を受けた日から1年以内にみよし市ベンチャー起業家支援奨励金交付申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付すべき奨励金の額を確定し、みよし市ベンチャー起業家支援奨励金確定通知書(様式第8)により認定起業家に通知するものとする。

(奨励金の交付時期)

第9条 奨励金の交付は、前条第2項の規定による奨励金の額の確定後とする。

(公害の防止)

第10条 認定起業家は、公害の防止に関する法令に定めるもののほか、市長の指示に従い、公害の防止に関し必要な措置を講じなければならない。

(奨励措置の取消し)

第11条 市長は、認定起業家が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該奨励措置を取り消すことができる。

(1) 当該事業計画に著しい変更があったとき。

(2) 市税を滞納したとき。

(3) 条例又はこの要綱の規定により許可に付された条件に違反したとき。

(4) 詐欺その他不正な手段により、認定起業家となったことが判明したとき。

(5) 認定起業家が著しく信用を失墜する等の行為を行ったとき。

(6) その他市長が特に必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき当該認定を取り消すときは、みよし市ベンチャー起業家支援措置取消通知書(様式第9)により、当該認定起業家に通知しなければならない。

(奨励金の返還)

第12条 市長は、前条の規定による取消しを行ったときは、期限を定めて、当該取消しに係る額の返還を命ずるものとする。

2 認定起業家は、前項の規定により奨励金の返還を命じられたときは、奨励金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額(一部を返還した場合は、その後の期間については既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

3 認定起業家は、奨励金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

4 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金及び遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成17年7月29日)

1 この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

2 改正後の三好町ベンチャー起業家支援奨励金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に認定要件にある融資又は補助金交付等の決定を受けたものについて適用し、同日前に認定要件にある融資又は補助金交付等の決定を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月16日)

この要綱は、平成22年7月16日から施行する。

附 則(平成24年8月2日)

この要綱は、平成24年8月2日から施行する。

附 則(平成25年8月30日)

この要綱は、平成25年8月30日から施行する。

附 則(平成26年3月27日)

この要綱は、平成26年3月27日から施行する。

附 則(平成27年3月20日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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みよし市ベンチャー起業家支援奨励金交付要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)