○みよし市高齢者世話付住宅生活援助員派遣等事業実施要綱

平成13年9月1日

(目的)

第1条 この要綱は、市内の高齢者世話付住宅に居住する者に対し、緊急通報用機器を貸与し、緊急時の対応を行うとともに、生活援助員を派遣することにより、居住者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、緊急通報用機器の貸与、緊急時の対応、生活援助員の派遣等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者世話付住宅 昭和63年建設省住建発第8号・厚生省社老発第7号通達「シルバーハウジング・プロジェクトの実施について」に基づき市内に供給された、別表に掲げる公営賃貸住宅のうち、日常生活上自立可能な単身者及び夫婦のみの高齢者世帯等を対象に、高齢者の生活特性に配慮した設備・構造を有し、かつ、生活援助員による福祉サービスを受けられる住宅をいう。

(2) 生活援助員 前号の高齢者世話付住宅に居住している高齢者に対し、必要に応じて生活指導・相談、安否の確認、緊急時対応等のサービスを行う者をいう。

(3) 緊急通報用機器 高齢者世話付住宅に設置された緊急通報システム用設備(室内設置の緊急呼び出しボタン、火災センサー、水センサー等)と接続することにより緊急事態を通報できる機器をいう。

(実施主体)

第3条 高齢者世話付住宅生活援助員派遣等事業(以下「事業」という。)の実施主体はみよし市とし、福祉部長寿介護課が所管する。ただし、対象世帯・費用負担区分の決定、費用徴収、緊急通報用機器の貸与・設置等を除く事業の実施について、市長が適当と認める社会福祉法人等に委託することができる。

(提供するサービス)

第4条 この事業で提供するサービスは、次に掲げるものとする。

(1) 緊急通報用機器の貸与

(2) 緊急通報の対応

(3) 生活援助員の派遣

(対象者)

第5条 この事業で提供するサービス(以下「生活援助員派遣等サービス」という。)の対象者は、高齢者世話付住宅の供給主体が定める入居申込資格、入居募集・選考方法、入居者管理方法等に従い、市内の高齢者世話付住宅に居住する者であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳以上の夫婦世帯(配偶者は60歳以上であること)

(2) 65歳以上の親族からなる二人世帯(同居者は60歳以上であること)

(3) 65歳以上の単身者

(利用の申請及びサービスの実施)

第6条 生活援助員派遣等サービスを受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、高齢者世話付住宅生活援助員派遣等登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び承諾書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書及び承諾書の提出を受けた後に、高齢者世話付住宅の入居の事実をもって派遣等のサービスの提供を行うものとする。

3 緊急を要すると市長が認めた場合にあっては、前2項の規定にかかわらず、申請書及び承諾書の提出等を事後に行うことができる。なお、この場合の手続についてはできるだけ速やかに行わなければならない。

(緊急通報用機器の貸与)

第7条 市長は、前条の規定により利用が適当と認めたもの(以下「利用者」という。)に対し、緊急通報用機器を貸与・設置する。

2 利用者は、機器を使用するに当たりあらかじめ利用者負担によりNTT電話回線に加入していなければならない。また、機器設置後の緊急通報を含めた電話料金は、利用者が負担するものとする。

3 利用者は、善良な管理の注意をもって機器を使用するとともに、機器の現状を変更し又は転貸してはならない。

(緊急通報の対応)

第8条 前条の規定により緊急通報用機器を貸与・設置した者から発信される緊急通報の取り扱いは以下のとおりとする。

(1) 通常ダイヤル通話による119番通報を除き利用者宅から発信される緊急通報(以下「緊急通報」という。)には、緊急押しボタン(玄関・風呂・トイレ・洋室・和室設置ボタン、緊急通報用機器本体付属ボタン等)による緊急ボタン通報、相談ボタンによる相談ボタン通報、センサー(熱感知型火災センサー、水センサー)によるセンサー通報がある。

(2) 緊急通報の通報先及び通報順序は以下のとおりとする。

緊急通報の種類

一次通報先

二次通報先

緊急ボタン通報

尾三消防組合

相談ボタン通報

生活援助員詰所

センサー通報

火災センサー

尾三消防組合

水センサー

生活援助員詰所

尾三消防組合

(3) 一次通報先、二次通報先のセットは、緊急通報用機器を市が設置する際に業者により行う。緊急通報の一次から二次への切り替えは、最初に呼び出される一次通報先が一定時間経過後も受信がない場合、自動的に二次通報先に切り替わる。以下、受信されるまで同サイクルが繰り返される。

(4) 緊急通報の通報先関係者は、常に利用者からの緊急通報の受信に備える。ただし、夜間、休日等生活援助員が不在等により受信できない場合は、二次通報先の受信者が対応する。

(5) 緊急通報の受信者は、緊急通報を受信した場合は、速やかに状況に応じた措置を講じる。なお、状況の把握にあっては通報内容の確認のほか、可能な限り、利用者との通報、協力者への確認、若しくは現場急行等の適切な方法による。

(6) 前項の「協力者」は、生活援助員派遣申請時に登録された同一棟の近隣入居者であり、各通報先にあらかじめ電話番号等の情報を保存する。

(7) 緊急通報作動時、当該住戸のドアは電子解鍵システムにより「専用キー」による外部からの解鍵が可能となる。「専用キー」は、高齢者世話付住宅の供給主体より、高齢者世話付住宅が設置されている棟の入居者、生活援助員、その他関係者に貸与される。

(生活援助者の派遣)

第9条 市長は、利用者に対し生活援助者を派遣する。生活援助者は、前条に掲げる緊急通報の対応を含めた次に掲げるサービスを必要に応じ提供するものとする。

(1) 生活指導・相談

(2) 安否の確認

(3) 緊急時の対応

(4) 関係機関等との連絡

(5) その他日常生活上必要な援助

(生活援助員の勤務形態)

第10条 生活援助員は、第3条に規定する社会福祉法人の職員をもって充てる。

2 生活援助員の勤務場所は、県営中島住宅又は県営・市営福谷住宅内に設置する高齢者相談所内事務所とし、必要に応じ利用者宅を家庭訪問することとする。

3 生活援助員は、その勤務中、常に身分証明書を携帯するものとする。

4 生活援助員は、服務日誌、活動記録簿その他の帳簿を整備するものとする。

5 生活援助員の派遣日及び派遣時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 派遣日 月曜日から金曜日まで。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和25年法律第178号)に規定する休日、及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く。

(2) 派遣時間 午前11時から午後5時までの間で4時間

(協力者の選任及び役割)

第11条 第8条第5号又は第6号に掲げる協力者(以下「協力者」という。)は、市長が、利用者宅に近接する高齢者世話付住宅居住者から選任する。選任に当たっては、第6条の規定により申請時にあらかじめ協力者として活動する旨の承諾を得ることとする。

2 協力者は次に掲げる活動を行うものとする。

(1) 緊急通報の受信者から連絡があったときは、直ちに利用者宅を訪問し、利用者の状況を確認する。

(2) 前号による確認の結果、救助等の措置の必要があると認めたときは、適切な措置を講ずる。

(3) 前2号以外にも、利用者世帯について異常を認めたときは、関係機関への通報等の適切な措置を講ずる。

(サービスの廃止又は停止)

第12条 市長は、生活援助員派遣等サービスの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの実施を廃止又は停止することができるものとする。

(1) 60歳以上の入居者がすべて入院又は老人福祉施設等の施設に入所したとき。

(2) 60歳以上の入居者がすべて転居したとき。

(3) 60歳以上の入居者がすべて死亡したとき。

(4) 前3号以外に高齢者世話付住宅の供給主体が定める入居資格に該当しなくなったとき。

(5) 生活援助員に対して著しい非行のあったとき。

2 市長は、前項の決定をしたときは、高齢者世話付住宅生活援助員派遣等廃止(停止)決定通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

3 市長は、生活援助員派遣等の停止を解除したときは、高齢者世話付住宅生活援助員派遣等停止解除決定通知書(様式第4号)により当該世帯に通知するものとする。

(生活援助員派遣等費用負担)

第13条 利用者の生活援助員派遣に要する費用は、無料とする。

(権利譲渡の禁止)

第14条 利用者は、生活援助員の派遣を受ける権利を他人に譲渡してはならない。

(関係機関との連携)

第15条 実施主体は、この事業を行うに当たっては、常に、福祉事務所、民生委員、消防署、本事業を委託する社会福祉法人、高齢者世話付住宅の供給者等と連携を密にするものとする。

(帳簿の整備)

第16条 実施主体は、この事業を行うため、入居者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(事業推進に係る費用及び負担者)

第17条 第13条に規定する生活援助員派遣費用を含め、本事業の推進に係る費用の種類及びその負担者については、下記のとおりとする。

負担者

費用の種類

居住者

緊急通報設備

緊急通報設備(安否確認設備服務)の設置

(県営住宅)

(市営住宅)

 

緊急通報設備(安否確認設備服務)の保守点検

(県営住宅)

(市営住宅)

 

緊急通報設備(安否確認設備服務)の電気料

 

 

機器本体・電話機

緊急通報用機器の設置

 

 

緊急通報用機器の保守点検

 

 

緊急通報用電話機の設置

 

 

緊急通報用電話機の加入料

 

 

緊急通報用電話機の通話料等

 

 

生活援助員派遣等(緊急時対応も含む)に伴う費用負担 ※

 

 

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

附 則(平成15年2月1日)

この要綱は、平成15年2月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月23日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

住宅名

所在地

県営中島住宅

みよし市三好町西中島26番地

県営福谷住宅

みよし市福谷町阿弥陀堂7番地

市営福谷住宅

みよし市福谷町重郎左1番地

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みよし市高齢者世話付住宅生活援助員派遣等事業実施要綱

平成13年9月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成13年9月1日 種別なし
平成15年2月1日 種別なし
平成16年3月31日 種別なし
平成18年3月31日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成25年3月7日 種別なし
平成27年2月23日 種別なし
平成28年3月1日 種別なし