○みよし市緊急通報システム事業実施要綱

平成3年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は在宅のひとり暮らし高齢者及び在宅のひとり暮らし重度身体障害者(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)の急病、事故等の緊急事態に対処するため、みよし市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施し、日常生活上の不安を軽減し、円滑な救助、援助を行い、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条 この要綱に規定する事業とは、ひとり暮らし高齢者等の急病、事故等のため、救助を必要とするときに、無線発信機及び緊急通報用機器(以下「機器等」という。)を利用して尾三消防本部内に設置する緊急通報センター(以下「センター」という。)に通報させ、救助又は援助を行うことをいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、本市に住所を有し、親族から経済的な援助を受けていない場合であって、次の各号の一に該当する者とする。

(1) ひとり暮らし高齢者

(2) ひとり暮らしの重度身体障害者

(3) その他市長が特に必要と認める要援護者

(用語の定義)

第4条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ひとり暮らし 在宅において単身で生活を営んでおり、同一敷地内若しくは近隣地に親族がいない場合をいう。

(2) 高齢者 緊急事態の発生が予想される65歳以上の者をいう。

(3) 重度障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者をいう。

(利用の申請)

第5条 機器等の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(協力員の確保)

第6条 申請者は、協力員承諾書(様式第2号)により、協力員3人を確保するものとする。

(協力員の任務)

第7条 利用者の緊急時において、協力員は、次に掲げる活動を行うものとする。

(1) センターから連絡があったときは、直ちに利用者の状況の確認をすること。

(2) 利用者に救助等が必要と認められたときは、適切な措置をとること。

(3) 前2号の状況をセンター又は福祉関係機関へ報告すること。

(4) その他本事業の目的達成に必要な活動をすること。

(決定及び通知)

第8条 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業利用の可否について決定し、みよし市緊急通報システム事業利用決定通知書(様式第3号)又はみよし市緊急通報システム事業利用却下通知書(様式第4号)により、事業利用の可否を申請者に通知しなければならない。

2 前項の規定により事業利用の決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、速やかに市長にみよし市緊急通報システム用機器の借用書兼利用承諾書(様式第5号)を提出しなければならない。

(費用の負担)

第9条 機器等に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 機器等の設置費用及び保守管理に係る費用は、市の負担とする。

(2) 電話料金は、借受者の負担とする。

2 市長は、借受者が死亡等により費用の負担が困難なときは、その費用を負担することができる。

(事業利用の取消し等)

第10条 借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は事業利用の決定を取り消し、又は事業利用に供した機器等を返還させるものとする。

(1) 第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 不正の行為により貸与を受けたとき。

(3) 次条に規定する注意を怠り、又は違反したとき。

(4) 施設に入所し、又は病院へ長期(3月以上)に入院したとき。

(5) 前条に規定する費用の負担を怠ったとき。

2 市長は、前項の規定により事業利用を取り消し、又は機器等を返還させたときは、センターにその旨を通知し、借受者に対し、みよし市緊急通報システム事業利用廃止通知書(様式第6号)によって通知するものとする。

(借受者の義務)

第11条 借受者は、事業利用に供された機器等について善良な管理者の注意をもって維持管理し、これを他の目的に使用し、又は他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供してはならない。

2 借受者は、事業利用に供された機器等をき損し、又は滅失したときは、直ちに市長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(変更・辞退届)

第12条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するとき、又は事業の利用を変更若しくは辞退しようとするときは、みよし市緊急通報システム事業利用変更・辞退届(様式第7号)により速やかに市長に届けなければならない。

(1) 第3条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 申請書に記載した事項に変更があったとき。

(関係機関との連携)

第13条 市長は、この事業を円滑に運営するため、民生委員、尾三消防組合、豊田警察署、みよし市内の地域包括支援センター、みよし市社会福祉協議会等の関係機関と密接な連携を図るとともに、地域住民の協力を得られるよう努めるものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前のみよし市緊急通報システム事業実施要綱の規定に基づいて作成されている申請書は、改正後のみよし市緊急通報システム事業実施要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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みよし市緊急通報システム事業実施要綱

平成3年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)