○民間保育施設運営費補助金交付要綱

平成12年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けていない保育施設(以下「民間保育施設」という。)への民間保育施設運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、民間保育施設の保育環境を整備することにより、児童の安全確保と福祉増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第3条 補助金の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当し、民間保育施設に入所している児童をいう。

(1) 児童及び児童の保護者が市内に住所を有していること。

(2) 当該年度の4月1日の満年齢が3歳に満たない児童であること。

(3) 児童福祉法児童福祉法第24条第1項の規定により保育を必要とすると認めた児童であること。

(4) 在籍する月の在籍期間が引き続き15日以上の児童であること。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、市内において別表第1に定める民間保育施設基準に適合する施設を設置し、かつ、当該施設を1年以上にわたり適正に運営している者とする。

(補助事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が行う保育施設運営事業とする。

(補助対象経費)

第6条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、備品購入費、使用料及び賃借料、負担金とする。

(補助金額)

第7条 補助金の額は、別表第2に規定する方法により算定した額を予算の範囲内において交付する。

(責務)

第8条 補助事業者は、別表第1に定める民間保育施設基準を遵守し、誠実かつ安全に対象児童の保育を行わなければならない。

(交付申請)

第9条 補助事業者が補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 施設概要書

(2) その他市長が必要と認める書類

(変更交付申請)

第10条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、補助事業に係る事業計画を変更(廃止及び中止を含む。)をしようとするときは、規則第7条第1項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 変更事業計画書

(2) 変更収支予算書

(3) 変更施設概要書

(4) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第11条 規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、完了(廃止及び中止を含む。)の日から起算して10日を経過した日、又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日とする。

2 補助事業者が補助金の実績を報告しようとするときは、規則第11条に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) その他市長が必要と認める書類

(報告)

第12条 補助事業者は、各月の対象児童の状況を対象児童報告書(様式第1号)及び対象児童調書(様式第2号)により、翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(立入り調査等)

第13条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業に対し補助事業の処理状況について立入り調査の実施又は報告を求めることができる。

(保育の中止)

第14条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、直ちに市長に報告し、双方協議のうえその事由が消滅するまでの間対象児童の保育を中止するものとする。

(1) 施設の職員が感染症にかかったとき。

(2) その他施設において対象児童を保育することが適当でない事由が生じたとき。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成17年1月13日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月9日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

附 則(平成31年3月22日)

この要綱は、平成31年3月22日から施行する。

別表第1(第4条、第8条関係)

民間保育施設基準

事項

内容

定員

10人以上であること。

施設

1 保育の用に供する部屋(以下「保育室」という。)は、1階で通風採光の良いものであること。ただし、耐火構造又は避難設備のある場合は、2階であっても差し支えない。

2 保育室は専用とし、児童1人当たり1.65m2以上であること。

3 乳児の保育を行う場所は、幼児の保育を行う場所と区画されていること。

4 便所には手洗い設備が設けられているとともに、保育室と区画されていること。

5 緊急時に利用できる電話があること。

6 消火器具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対する定期的な訓練を実施すること。

7 保育室を2階に設ける場合には、保育室その他幼児が出入りし、又は通行する場所に幼児の転落事故防止の設備が設けられていること。

職員

1 保育に従事する者の数は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項によるものであること。この場合において少なくとも2人配置されていること。

2 保育に従事する者の3分の1(職員が2人の施設にあっては1人)以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。

開設日数及び保育時間

施設の開設日数は月16日以上とし、保育時間は1日8時間以上を原則とするものであること。

経営形態

次の事項に該当しないものであること。

1 自らの従業員の児童の保育を目的とした保育施設

2 企業に委託され、その企業の従業員の児童の保育を目的とした保育施設

嘱託医等

緊急事態に対応できる医師の確保に努めること。

損害賠償責任保険

次による限度額以上の賠償責任保険に加入していること。

1 1回の事故につき、1億円

2 1人の事故につき、1千万円

その他

1 認可外保育施設に対する指導監査の実施について(昭和56年7月2日児発第566号)及び認可外保育施設に対する指導監督の強化について(平成元年6月19日児副発第16号)を遵守すること。

2 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を遵守すること。

別表第2(第7条関係)

補助金額

各月初日に在籍し、引き続き15日以上在籍している入所児童数に応じ、第1号に定める各施設定額分と各月初日に在籍し、引き続き15日以上在籍している補助対象児童数に第2号に定める1人当たりの月額を乗じた額の合計額

(1) 施設定額(年額)

入所児童数

1人~6人

7人~12人

13人~18人

19人~24人

25人以上

補助額

432,000円

864,000円

1,296,000円

1,728,000円

2,160,000円

(2) 補助対象児童1人当たりの月額

補助対象児童1人当たりの月額

6,000円

備考

1 各月において入所児童数の増減により施設定額単価区分が異なる場合は、月割によって算出する。

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民間保育施設運営費補助金交付要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成31年3月22日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 子育て支援課
沿革情報
平成12年4月1日 種別なし
平成17年1月13日 種別なし
平成21年3月25日 種別なし
平成24年2月9日 種別なし
平成24年3月23日 種別なし
平成27年3月24日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし
平成31年3月22日 種別なし