○みよし市物品管理規則

平成16年3月30日

規則第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 物品の管理機関(第5条―第8条)

第3章 物品の管理

第1節 通則(第9条―第11条)

第2節 取得(第12条―第15条)

第3節 保管及び使用(第16条―第21条)

第4節 処分(第22条―第24条)

第4章 雑則(第25条―第32条)

第5章 備品管理システムによる事務(第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、物品の取得、保管、使用及び処分(以下「管理」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 物品 地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第1項に規定する物品をいう。

(2) 受入命令 物品の受入れのための出納命令をいう。

(3) 払出命令 物品の払出しのための出納命令をいう。

(物品の分類)

第3条 物品は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 備品(その品質形状が変わることなく、比較的長期間継続使用できる物品で、取得単価(単価不明のものは見積価格)3万円以上のもの(予定価格の作成時における物品の単価が3万円以上のもの及び図書館、図書室等に備えて、閲覧又は貸出に供する図書で取得単価が3万円未満のものを含む。)をいう。以下同じ。)

(2) 消耗品(その品質形状が短期間の使用により変化し、又はその全部若しくは一部を消耗する物品及び備品としての形状を有するもので、取得単価(単価不明のものは見積価格)3万円未満の物品をいう。以下同じ。)

2 前項第1号の備品の分類については、市長が別に定める。

(物品の会計年度及び所属年度区分)

第4条 物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品の所属年度区分は、出納を執行した日の属する年度とする。

第2章 物品の管理機関

(物品管理者)

第5条 (みよし市事務分掌規則(昭和57年三好町規則第7号)第3条に規定する課又はこれに相当する組織をいう。以下同じ。)に物品管理者を置き、その長をもって充てる。

2 物品管理者は、課において使用中の物品の管理責任を負うものとする。

(物品出納員)

第6条 物品出納員は、会計課の職員をもって充てる。

2 物品出納員は、会計管理者の命を受け、物品の出納及び保管(使用中の物品を除く。)に関する事務を行う。

(物品取扱員)

第7条 課にその他の会計職員として、物品取扱員を置く。

2 物品取扱員は、課の主任主査(主任主査の置かれていない課においては、直近上級職位をいう。)をもって充てる。

3 物品出納員は、前条2項の規定により行う事務の一部を物品取扱員に委任することができる。

(管理事務の指導総括)

第8条 物品管理事務の指導総括は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、必要があると認めたときは、物品管理者に対し、その管理する物品についてその状況に関する報告を求め、又は実地調査をすることができる。

第3章 物品の管理

第1節 通則

(管理)

第9条 物品管理者は、物品をその属する区分の目的に従って、適正かつ効率的に管理しなければならない。

(標識)

第10条 物品取扱員は、備品に標識を付さなければならない。ただし、標識を付することが困難なもの又は付する必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(管理換え)

第11条 物品管理者は、物品の運用上必要があると認めたときときは、物品管理者の間において協議し、その物品の管理換え(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 前項の規定により管理換えをしようとする物品管理者は、物品管理換通知書(様式第1号)を作成し、受入側の物品管理者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、物品取扱員に対する出納命令とみなす。

3 前項の規定にかかわらず、消耗品については、物品管理換通知書の作成を省略するものとし、物品取扱員に対する出納命令は、口頭により行うものとする。

第2節 取得

(共通物品の購入)

第12条 共通物品担当課長は、課に共通して必要な物品で一括購入又は単価契約の方法が有利であり、かつ、規格及び品質を統一する必要があると認めるもの(以下「共通物品」という。)については、あらかじめ一括購入又は単価契約を行うものとする。

2 共通物品の品名、規格等については、会計管理者と協議のうえ、共通物品担当課長が別に定める。

(物品の購入等)

第13条 物品取扱員は、物品(共通物品を除く。)を購入する必要があるときは、物品管理者に請求しなければならない。

2 前項の規定により請求を受けた物品管理者は、契約担当の課又は室の長(以下「契約担当課長等」という。)に当該物品の購入を依頼しなければならない。ただし、契約担当課長等があらかじめ指定した物品及び特別な事情があると認めた物品については、物品管理者が直接購入することができる。

3 契約担当課長等は、前項本文の規定により物品の購入の依頼があったときは、当該物品の購入のため必要な措置をするとともに、会計管理者に物品出納通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(直接購入等)

第14条 物品管理者は、前条第2項ただし書に規定する物品を購入しようとするとき又は物品の修繕若しくは改造を要するときは、みよし市予算決算会計規則(昭和62年三好町規則第3号)に規定する支出負担行為決議書又は支出負担行為伺兼支出命令書によってその旨を明らかにし、購入等のための必要な措置をとらなければならない。この場合において、支出負担行為の決定は、物品取扱員に対する当該物品の受入命令とみなす。

2 前項の規定に基づき、物品を購入した場合は、会計管理者に物品出納通知書により通知しなければならない。

(寄附受納による取得)

第15条 物品管理者は、物品を寄附受納の方法によって取得しようとするときは、寄附物品受入書(様式第3号)により決定しなければならない。ただし、評価額が3万円未満のものについては、寄附物品受入書の作成を省略することができる。

2 前項の場合において、受入れの決定は、物品取扱員に対する当該物品の受入命令とみなす。

第3節 保管及び使用

(保管の原則)

第16条 物品は、常に良好な状態で出納し、又は使用することができるよう、確実に保管しなければならない。

(保管責任)

第17条 物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用する物品については、それらの職員のうち上席のものをいう。以下同じ。)は、使用中の物品について保管責任を負わなければならない。

(保管の委託)

第18条 物品管理者は、物品を市において保管することが不適当であると認めた場合その他特別な理由がある場合は、市以外の者に保管を委託することができる。

2 前項の規定により保管を委託するときは、会計管理者の承認を得なければならない。

(共通物品の支給及び返却)

第19条 物品取扱員は、共通物品の支給を受けようとするときは、共通物品支給・返却申請書(様式第4号)により共通物品担当課長に請求しなければならない。ただし、共通物品担当課長が特別な事情があると認めたときは、共通物品支給・返却申請書の作成を省略することができる。

2 物品取扱員は、前項の規定により支給を受けた共通物品で使用の必要がなくなったものがあるときは、共通物品支給・返却申請書により共通物品担当課長に返却しなければならない。ただし、共通物品担当課長が返却の必要がないと認めた場合については、この限りでない。

(使用のための払出し)

第20条 物品を使用しようとする職員は、物品管理者に対し口頭により、当該物品の払出しを請求しなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により払出しの請求を受けたときは、物品取扱員に対し当該物品の払出しを命ずるものとする。

(返却のための受入れ)

第21条 物品を使用する職員は、使用中の物品で必要がなくなったもの又は使用することができないものがあるときは、物品管理者に対し口頭により、当該物品の受入れを請求しなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により受入れの請求を受けたときは、物品取扱員に対し、当該物品の受入れを命ずるものとする。

第4節 処分

(不用決定)

第22条 物品管理者は、その所管に属する物品で使用の必要がなくなったもの又は損傷が著しく使用することができないものがあるときは、不用決定書(様式第5号)により不用の決定をしなければならない。ただし、消耗品については、口頭により決定することができる。

2 前項の場合において、不用の決定は、物品取扱員に対する当該物品の払出命令とみなす。

(売却、譲与及び廃棄)

第23条 前条第1項の規定により不用の決定をした物品は、売却し、又は譲与するものとする。ただし、売却し、又は譲与することが不適当であると物品管理者が認めた物品については、廃棄することができる。

(貸付け)

第24条 物品は、貸付けを目的とするものを除き、貸付けてはならない。ただし、市の事務又は事業に支障を及ぼさないと物品管理者が認めた物品については、貸付けることができる。

第4章 雑則

(亡失等の報告)

第25条 物品取扱員及び物品を使用する職員は、その保管中又は使用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

第26条 削除

(備品台帳等)

第27条 物品取扱員は、備品にあっては備品台帳(様式第8号)、消耗品にあっては消耗品受払簿(様式第9号)を作成し、当該物品の記録をしなければならない。ただし、物品の性質上、特に重要でないものについては、消耗品受払簿の記帳を省略することができる。

(物品の検査)

第28条 物品管理者は、毎年1回、使用中の物品及び備品台帳について検査をしなければならない。ただし、消耗品については、検査を省略することができる。

(重要な物品)

第29条 地方自治法施行令第166条第2項の財産に関する調書に記載する重要な物品については、取得単価又は評価額が30万円以上の物品とする。

(備品等の現在高報告)

第30条 物品管理者は、毎会計年度現在における備品及び重要な物品の保管状況を調査し、その現在高報告書を作成し、翌年度の4月30日までに会計課長に提出しなければならない。

2 会計課長は、前項の規定により提出された報告書に基づき総括表を作成し、5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品出納簿)

第30条の2 物品出納員は、取得単価又は評価額が30万円以上の備品を備品出納簿(様式第6号)にその出納を記録しなければならない。

(占有動産)

第31条 占有動産の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規則の例による。

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 備品管理システムによる事務

(備品管理システムによる事務)

第33条 この規則による物品の出納保管その他の事務について、備品管理システム(備品を管理するための電子情報処理組織で会計課が所管するものをいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、備品管理システムにより行うものとする。

2 この規則により作成する書類等(書類、帳簿その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他有体物をいう。)については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、備品管理システムによる情報処理の用に供されるものをいう。)をもって代えることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前に、次項の規定による改正前の三好町財産管理規則(昭和42年三好町規則第3号)の規定に基づいて行われた手続又は行為は、この規則の規定による手続又は行為とみなす。

(三好町財産管理規則の一部改正)

3 三好町財産管理規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年3月30日規則第7号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月21日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町自動車臨時運行許可取扱規則、三好町予算決算会計規則、三好町農業集落家庭排水処理施設事業受益者分担金条例施行規則、三好町コミュニティ・プラント事業受益者分担金条例施行規則及び三好町物品管理規則(以下「三好町自動車臨時運行許可取扱規則等」という。)の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町自動車臨時運行許可取扱規則等の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月26日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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様式第7号 削除

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みよし市物品管理規則

平成16年3月30日 規則第16号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成16年3月30日 規則第16号
平成18年3月30日 規則第7号
平成19年2月21日 規則第15号
平成20年12月25日 規則第37号
平成24年3月26日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第21号