○みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成要綱

平成17年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、在宅のねたきり高齢者における床ずれの進行防止に必要とする器具、又は用品(以下「床ずれ防止用具等」という。)の利用に要する費用を助成することにより、ねたきり高齢者を介護する者の負担の軽減を図り、もって在宅福祉の推進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する在宅のねたきり高齢者とする。

(1) 本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者であること。

(2) 「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」(平成3年11月18日付け老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)に規定するランクA(外出の頻度は少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている者に限る。)、ランクB又はランクCに該当する65歳以上の者であること。

(3) 現に床ずれが発生し、又は発生が予測される者であること。

(4) ねたきり高齢者又はねたきり高齢者と世帯を同一にする者に市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の未納がないこと。

(対象費用)

第3条 助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、第7条に規定する認定の期間に要した費用のうち、床ずれ防止用具等を利用するのに必要な経費のうち自己負担する費用(介護保険の法定利用限度額を超えた部分の費用及び高額介護支援サービス費として給付を受けた費用を除く。)とする。

(助成の額)

第4条 助成の額は、ねたきり高齢者又はねたきり高齢者を介護する者であって当該ねたきり高齢者と生計を一にするもの(以下「介護者」という。)が、前条に規定する期間に支払った助成対象費用と2万5千円とを比較して少ない方の額とする。

(認定の申請)

第5条 この要綱に基づく助成を受けるために必要な申請は、みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 前項の申請は、ねたきり高齢者又は介護者(以下「申請者」という。)ができるものとする。

(認定の決定)

第6条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成対象者審査票(様式第2号)により、その内容を審査し、認定の可否等を決定し、申請者に対し、みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成認定決定通知書(様式第3号)又はみよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成認定却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(認定の期間)

第7条 認定の期間は、第5条第1項の規定により市長に申請した日の属する月の1日から同日の属する年度の3月31日までとする。

(助成対象費用の助成金請求除外期間)

第8条 次の各号のいずれかに該当する期間に要した第3条に規定する助成対象費用は、次条に規定する助成金の請求はできない。

(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなった期間

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院等に入院した期間

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する介護保険施設に入所した期間

(4) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する施設(養護老人ホーム)に入所した期間

(5) 老人福祉法第20条の6に規定する施設(軽費老人ホーム)に入所した期間

(6) 老人福祉法第29条に規定する施設(有料老人ホーム)に入所した期間

(7) ねたきり高齢者又はねたきり高齢者と世帯を同一にする者に係る市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の納付が未納となった期間

(助成金の請求)

第9条 助成金を請求しようとする者は、みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成金請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、床ずれ防止用具等を取り扱う者(以下「事業者」という。)からの助成対象費用に係る請求があった日の属する年度の翌年度の4月末日までに市長に請求するものとする。

(1) 事業者からの助成対象費用に係る請求書その他助成対象費用に係る請求があった日が確認できるものの写し。ただし、請求があった日と当該請求に係る支払をした日が同日の場合は、これらの書類を省略することができる。

(2) 費用を支払った際の領収書の写し

2 前項の請求は、申請者ができることとする。

3 第1項の請求を当該年度内に2度以上行う場合は、2万5千円から当該年度に既に助成された額を控除して得た額を超えて請求することはできない。

(助成簿の整備)

第10条 市長は、助成の状況を明らかにするため、みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成簿(様式第6号)を整備するものとする。

附 則

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2 三好町褥瘡(じょくそう)対策用品等購入費等助成金交付要綱(平成16年4月1日)は、廃止する。

(認定の期間に関する経過措置)

3 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の三好町褥瘡(じょくそう)対策用品等購入費等助成要綱(以下「旧要綱」という。)第6条の規定に基づく助成金交付認定決定を受けた者の認定期間内に要した旧要綱第3条の規定に基づく助成対象経費は、領収月から起算して2年以内に限り、三好町褥瘡(じょくそう)用品等購入費等助成要綱第9条第1項に基づく請求ができるものとする。

附 則(平成17年8月16日)

この要綱は、平成17年8月16日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年3月7日から施行する。

附 則(平成26年3月18日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月18日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月20日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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みよし市ねたきり高齢者床ずれ防止用具等利用等助成要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)