○みよし市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年4月1日

三好町老人日常生活用具等給付事業実施要綱(平成5年4月1日)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 高齢者日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)は、援護を必要とする高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(用具及び対象者)

第2条 給付の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げるものとする。ただし、一度使用された用具又は使用されない用具で使用のために取引されたものは除くものとする。

2 給付の対象者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録され、別表1の「対象者」欄に掲げるものであって、本人又は本人と世帯を同一にする者が市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に未納がないものとする。

(利用の申請)

第3条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)並びに給付を受けたい用具の見積書及び用具の形状を確認できる仕様書等の書類を市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、給付を適当と認めたときは、予算の範囲内において給付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第5条 市長は、前条の規定により給付の決定をしたときは、みよし市高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、みよし市高齢者日常生活用具給付券(様式第3号)を交付するものとする。

2 市長は、給付を却下したときは、みよし市高齢者日常生活用具給付却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により用具の支給を決定したときは、みよし市高齢者日常生活用具給付依頼通知書(様式第5号)により用具を提供する業者(以下「業者」という。)に通知するものとする。

(受給者等の負担)

第6条 給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)又はこのものの属する世帯の生計中心者(以下「生計中心者」という。)は、別表2の受給者負担額により、給付に要する費用の一部又は全部(シルバーカー(高齢者用歩行補助車)の受給者又は生計中心者については、別表2の受給者負担額は適用せず、用具の費用から公費負担限度額を控除した額)を、原則として用具の引渡日に直接業者に支払い、給付券を業者に提示するものとする。

2 受給者又は生計中心者は、別表1に規定する公費負担限度額を超える額の用具を購入するときは、公費負担限度額を超えた費用を負担するものとする。

(費用の請求)

第7条 業者は、用具の費用から受給者又は生計中心者から受領した額を控除した額をみよし市に請求できるものとする。

(遵守事項)

第8条 受給者は、第1条の目的に反して給付を受けた用具を使用してはならない。

2 市長は、受給者が前項の規定に反して用具を使用した場合は、公費負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条 市長は、みよし市高齢者日常生活用具給付台帳を整備し、給付の状況を明確にするものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。ただし、施行日前に改正前の要綱第5条第1項に規定する申請の手続きのあったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月1日)

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年3月7日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第2条・第6条関係)

種目

対象者

性能

公費負担限度額

耐用年数

電磁調理器

65歳以上であって心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの者

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

41,000円

6年

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。

28,700円

8年

シルバーカー(高齢者用歩行補助車)

65歳以上であって足腰の衰え等により歩行に不安がある者

4脚を有し、車輪により移動するものであって椅子としての機能又は荷物入れを有するもので、財団法人製品安全協会が定めるSG規格適合商品又は介護保険法に定める福祉用具貸与の対象商品であること。

10,000円

(ただし、用具の費用が20,000円未満の場合は、用具の費用の2分の1に相当する額(1円未満切捨て)を上限とする。)

 

備考

1 耐用年数内における2度以上の申請は、受け付けないものとする。ただし、自動消火器を使用した場合は、この限りではない。

2 シルバーカー(高齢者用歩行補助車)の助成は、1人につき1回限りとする。

別表2(第6条関係)

受給者世帯の階層区分

受給者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)

0円

B

生計中心者が前年度住民税所得割非課税世帯

0

C

生計中心者の前年度住民税所得割課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年度住民税所得割課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年度住民税所得割課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者の前年度住民税所得割課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400

G

生計中心者の前年度住民税所得割課税年額が140,001円以上の世帯

全額

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みよし市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)