○社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱

平成17年9月30日

(通則)

第1条 介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「法人」という。)による低所得者で生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「生計困難者等」という。)に対する利用者負担軽減制度事業費補助金(以下「補助金」という。)は、法人が、生計困難者等に対して利用者負担額の軽減事業を行った場合、その負担した額が本来受領すべき利用者負担額の1パーセントを超えたときに予算の範囲内において法人に交付するものとし、その交付に関しては、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、法人が、その社会的役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第3条 第1条に規定する事業は、別表に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とし、この実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として市長が認める経費(以下「対象経費」という。)について補助金を交付する。

2 対象サービス、対象経費及び補助率は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする法人は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を、市長に正副2部提出するものとする。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地を調査し、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をするものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を交付の申請をした法人に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた法人が、当該決定にかかる事業の内容を変更する場合は、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金計画変更承認申請書(様式第2号)を、市長に正副2部提出するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 法人は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、その旨、愛知県知事に申し出た上で、市長の承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第9条 法人は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合は、その理由、又補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行状況を記載した書類を、市長に正副2部を提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 法人は、補助事業が完了したときは、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金実績報告書(様式第3号)及び添付書類を、市長に正副2部提出しなければならない。

2 前項に定める実績報告書の提出期限は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。)の日から30日以内又は翌年度の4月30日のいずれか早い日までとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金を交付するものとする。

(軽減状況記録票の記載)

第12条 法人は、生計困難者等に対する利用者負担軽減の状況記録票(様式第4号)を作成しなければならない。

2 市長は、必要に応じて法人から前項の軽減状況記録票について報告を求めることができる。

(実施細則)

第13条 この要綱の実施に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月26日)

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象サービス

対象経費(軽減対象費用)

補助率

・介護福祉施設サービス

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(1) 旧措置入所者

10パーセントの利用者負担額、食費、居住費

(2) 平成12年4月1日以降の入所者

10パーセントの利用者負担額、食費、居住費

(3) 生活保護受給者

個室の居住費

(1) 軽減総額が本来受領すべき利用者負担額の10パーセントを上回る場合

ア 軽減総額から本来受領すべき利用者負担額の10パーセントを控除した額について 10分の10

イ 本来受領すべき利用者負担額の10パーセントから本来受領すべき利用者負担額の1パーセントを控除した額について 2分の1

(2) 軽減総額が本来受領すべき利用者負担額の10パーセントを下回る場合

軽減総額から本来受領すべき利用者負担額の1パーセントを控除した額について 2分の1

・通所介護

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10パーセントの利用者負担額、食費

軽減総額から本来受領すべき利用者負担額の1パーセントを控除した額について 2分の1

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

(1) 生活保護受給者以外の利用者

10パーセントの利用者負担額、食費、滞在費

(2) 生活保護受給者

個室の滞在費

・訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

10パーセントの利用者負担額

・小規模多機能型居宅介護

・複合型サービス

・介護予防小規模多機能型居宅介護

10パーセントの利用者負担額、食費、宿泊費

備考

1 旧措置入所者として、実質的に負担軽減を受けているもの(利用者負担割合が5パーセント以下の者)を除く。ただし、利用者負担割合が5パーセント以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。

2 本来受領すべき利用者負担額とは、軽減を実施しなかったと仮定した場合の対象サービスの利用者全員から受領すべき利用者負担額を表す。

3 平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日又は平成30年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において補助事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き補助事業に基づく軽減の対象となる者については、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とする。

4 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

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社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業費補助金交付要綱

平成17年9月30日 種別なし

(平成30年10月1日施行)