○みよし市地域包括支援センター運営協議会要綱

平成17年11月30日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市附属機関の設置に関する条例(平成21年三好町条例第2号。以下「条例」という。)第3条に基づき、みよし市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) センターの設置等に関する次に掲げる事項の承認に関すること。

 センターの担当する圏域の設定

 センターの設置、変更及び廃止並びに包括的支援事業の実施を委託する法人の選定又は包括的支援事業の実施を委託する法人の変更

 包括的支援事業の実施の委託を受けた者による介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業の実施

 センターの設置者の申請により、市長より指定を受けた指定介護予防支援事業者が実施する指定介護予防支援について、その一部を委託できる指定居宅介護支援事業者の選定及び変更

(2) センターの運営に関すること。

 運営協議会は、センターから次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

(ア) 当該年度の事業計画書及び予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び決算書

(ウ) その他運営協議会が必要と認める書類

 運営協議会は、必要な基準を作成した上で、定期的に、又は必要なときに、センターの事業内容を評価するものとする。

(3) 地域の連携及び支援体制等に関すること。

運営協議会は、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、センターが行う事業を支える社会資源の開発その他の地域の支援体制等に関する事項であって、運営協議会が必要と判断した事項を行う。

(4) 前3号に掲げるもののほか、運営協議会がセンターの公正かつ中立性を確保する観点から必要であると判断した事項に関すること。

2 運営協議会は、市長から諮問があったときは、その都度これを開き速やかに答申しなければならない。

(組織)

第3条 委員は、条例別表に規定する者のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(組織)

第4条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 運営協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 会長が必要と認めるときは、運営協議会に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 会議において、第2条第1号に規定するセンターの設置等に関する事項の審議を行う際に、委員が当該センターの設置者(設置希望者を含む)である法人又は団体の役員若しくは構成員である場合は、その委員を当該事項の審議に係る会議から除くものとする。

(事務局)

第6条 運営協議会の事務局は、地域包括支援センター運営協議会担当課に置く。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 第5条第1項の規定にかかわらず、この要綱施行後、最初の運営協議会の招集は町長が行う。

3 第6条の規定にかかわらず、この要綱施行後の最初の委員の任期は、平成17年12月1日から平成21年3月31日までとする。

附 則(平成19年9月28日)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

みよし市地域包括支援センター運営協議会要綱

平成17年11月30日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成17年11月30日 種別なし
平成19年9月28日 種別なし
平成21年3月25日 種別なし
平成28年3月1日 種別なし