○みよし市成年後見制度に係る審判の請求手続等に関する要綱

平成18年2月10日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市長(以下「市長」という。)が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条の規定に基づく審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるものとする。

(審判請求の考察事項)

第2条 市長は、審判請求を行うに当たっては、審判の対象者(以下「対象者」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(1) 対象者の判断能力の程度

(2) 対象者の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による対象者保護の可能性

(3) 対象者又は親族等が審判請求を行う見込み

(4) 市又は市の関係機関が行う各種施策の活用による対象者に対する支援策の効果

2 市長は、親族等がいない場合又は親族等が審判請求を行う見込みがない場合であっても、対象者に3親等又は4親等の親族であって審判請求する者の存在が明らかであるときは、審判請求を行わない。

(審判請求の決定)

第3条 審判請求に関する決定は、市長が行う。

(審判請求の手続)

第4条 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等に関しては、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)の定めるところによる。

(審判請求に要する費用の負担)

第5条 市は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、裁判前の手続及び裁判の告知の費用を負担する。

2 市長は、前項の規定により市が負担した費用について、市以外の者が当該費用を負担すべき特別の事情があると判断した場合は、市が負担した費用の求償権を得るため、家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申出を家庭裁判所に行うものとする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年2月10日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月29日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

みよし市成年後見制度に係る審判の請求手続等に関する要綱

平成18年2月10日 種別なし

(平成18年10月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成18年2月10日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし