○みよし市納税推進員設置要綱

平成18年3月13日

(設置)

第1条 市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の納税意識の高揚を図り、もって本市における市税等の収納事務の効率的運営を確保するため、みよし市納税推進員(以下「納税推進員」という。)を置く。

2 納税推進員は、訪問指導を主に行う訪問納税推進員(以下「訪問推進員」という。)及び電話指導を主に行う電話納税推進員(以下「電話推進員」という。)とする。

(身分)

第2条 納税推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条 納税推進員は、地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者で、次の各号のすべてに該当する者のうちから市長が委嘱する。

(1) 65歳未満の者

(2) 人格、見識ともに社会的信望があり、かつ、心身ともに健全で納税推進員の職務に適すると認められる者

(3) 身元保証人のある者

(委嘱期間)

第4条 納税推進員の委嘱期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、年度の途中に委嘱された納税推進員の委嘱期間は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までの期間とする。

2 市長は、納税推進員から再委嘱の申し出があった場合で、その申し出をした者が第12条の規定に該当しない場合は、再委嘱をすることができるものとする。

(再委嘱の申し出)

第5条 前条第2項の申し出は、委嘱を受けた年度の1月1日から1月31日までの間に行わなければならないものとする。

(身元保証書等の提出)

第6条 納税推進員の委嘱を受けた者は、次に掲げる書類を市長へ提出しなければならない。ただし、再委嘱の場合は、身元保証書を省略することができる。

(1) 身元保証書(様式第1号)

(2) 誓約書(様式第2号)

2 身元保証人を変更する場合は、速やかに前項第1号の書類を市長へ提出しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第7条 納税推進員に支給する報酬及び費用弁償は、みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)別表納税推進員の項に規定する額に、別表第1に定める額を加算した額とする。ただし、別表第1に定める能率報酬の合計額は、7万円を限度とする。

2 1月の勤務時間が次条第1項第2号に規定する勤務時間に満たない場合は、その満たない時間が第9条第1号第2号及び第4号に該当する場合を除き、その勤務しない時間に相当する額を減額する。

(勤務日等)

第8条 納税推進員の勤務する日及び時間は、次に掲げるところによる。

(1) 勤務日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までを除く日とする。ただし、1月に1回以上日曜日又は土曜日を勤務日とする。

(2) 1月の勤務時間は139時間40分とし、1日の勤務時間は、休憩時間を除き午前8時30分から午後8時までの間の最大7時間45分とする。

2 前項の規定にかかわらず、所属長が特に必要と認めたときは、同項第1号に定める勤務日を変更し、又は同項第2号に定める1月の勤務時間の範囲内において、同号に定める1日の勤務時間以外の時間に勤務させることができる。

(休暇)

第9条 納税推進員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

2 前項に規定する休暇の日数又は期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数又は期間とする。

(1) 年次有給休暇 委嘱期間内において別表第2に定める日数

(2) 有給の病気休暇(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときに限る。) 療養に必要と認められる期間

(3) 無給の病気休暇 療養に必要と認められる期間

(4) 有給の特別休暇 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間

 選挙権その他公民として権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 所属長が必要と認める期間

 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 所属長が必要と認める期間

 納税推進員の親族(みよし市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年三好町規則第1号)別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で納税推進員が葬儀、その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰りこすことができる。

(服務)

第10条 納税推進員は、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、所属長の指示に従わなければならない。

2 納税推進員は、職務中は職務に専念しなければならない。

3 納税推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4 納税推進員は、傷病その他の理由により職務の遂行が困難な場合は、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。

(営利企業等に従事する場合の届け出)

第11条 納税推進員は、営利企業等に従事する場合は、市長に届け出なければならない。

(解任)

第12条 納税推進員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1) 勤務成績が別表第3に規定する基準のいずれかに該当するとき。ただし、市長がやむを得ないと判断した場合は、この限りでない。

(2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(3) 心身障害のため職務の遂行に支障があるとき。

(4) 地方公務員法第16条各号(第3号を除く)のいずれかに該当するに至ったとき。

(5) 第10条に規定する服務又は職務上の義務に違反したとき。

2 前項の解任にあたっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条から第21条までの規定を準用する。この場合、「解雇」を「解任」と読み替えるものとする。

(退職)

第13条 納税推進員は、委嘱期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の60日前までに市長に退職願(様式第3号)により願い出て、承認を受けなければならない。

(職務)

第14条 訪問推進員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 納税の指導及び自主納付の推進に関すること。

(2) 口座振替納税の勧奨に関すること。

(3) 市税等を滞納している者の居住状況等についての調査に関すること。

(4) その他所属長が必要と認めた職務

2 電話推進員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 納税の指導及び自主納付の推進に関すること。

(2) 口座振替納税の勧奨に関すること。

(3) 納付書及び催告書の発行等に関すること。

(4) その他所属長が必要と認めた職務

(職務の遂行)

第15条 納税推進員は、市税等の取扱いに最善の注意を払うとともに、その保管についても善良な管理者として注意義務を守らなければならない。

2 訪問推進員は、職務遂行上私用車を使用する場合は、みよし市公用車等運行管理規程(昭和60年三好町規程第5号)第14条第1項に規定する私用車等公務使用伺を所属長に提出し、承認を受けるとともに、必要な経費を負担しなければならない。この場合において、私用車についてはみよし市公用車等運行管理規程第15条の規定による要件を満たすものとする。

3 訪問推進員が、職務のために私用車を運行している間の事故等については、みよし市公用車等運行管理規程第17条第2項の規定を準用する。

(身分証明)

第16条 市長は、納税推進員にみよし市納税推進員証(様式第4号。以下「推進員証」という。)を交付する。

2 納税推進員は、職務に従事するときは常に推進員証を携帯し、関係人から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

3 解任又は退職により納税推進員の身分を失ったときは、推進員証を直ちに市長に返還しなければならない。

(用品等の貸与等)

第17条 市長は、納税推進員に職務の遂行上必要な事務用品等を貸与する。

2 納税推進員は、貸与された用品等を善良に使用するとともに、解任又は退職により納税推進員の身分を失ったときは、速やかに市長へ返還しなければならない。

(損害賠償)

第18条 納税推進員は、職務の遂行にあたって故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(公務災害補償)

第19条 納税推進員の公務災害補償については、みよし市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年三好町条例第15号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第20条 納税推進員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、納税推進員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月10日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月20日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のみよし市納税推進員設置要綱第3条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に委嘱(再委嘱を除く。)するみよし市納税推進員について適用し、同日前に委嘱したみよし市納税推進員については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

訪問推進員

区分

単位

報酬及び費用弁償の額

額の算出方法

能率報酬

訪問戸数割

1戸当たり

200円

納税義務者の住居を訪問した際、1戸として算出するものとする。この場合において、その住居に当該納税義務者のほかに複数の納税義務者がいる場合は、その訪問を1戸とみなす。

市外加算

1戸当たり

200円

面談件数割

1件当たり

200円

納税義務者の住居を訪問し、面談した際、1件として算出するものとする。この場合において、当該納税義務者の同居の家族と納税に関する話ができた場合は、その面談を1件とみなす。

口座振替加入奨励金

1件当たり

300円

納税義務者が固定資産の共有持分を有する場合は、その共有持分の納税義務を含めて1件とする。

納付誓約・債務承認

1件当たり

500円

居所不明者調査・報告

1件当たり

100円

窓口対応件数割

1件当たり

200円

その他簡易事務

1件当たり

100円

休日勤務

1時間当たり

400円

第8条第2項に規定する勤務時間を1日ごとに分単位とし、1月ごとに合計した時間とする。ただし、合計した時間に30分以上1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げ、30分未満の端数があるときは切り捨てる。

夜間勤務

1時間当たり

300円

訪宅燃料手当

1月当たり

13,400円

1月当たりの費用弁償の額13,400円を1月当たりの基本時間である139時間40分(30分以上は1時間)で除して得た額に、1月の実績勤務時間を乗じて得た額とする。

電話推進員

区分

単位

報酬の額

額の算出方法

能率報酬

架電件数割

1件当たり

150円

納税義務者に架電した際、1件として算出するものとする。この場合において、当該納税義務者のほかに複数の納税義務者がいる場合は、その架電を1件とみなす。

通話件数割

1件当たり

200円

納税義務者に架電し、通話した際、1件として算出するものとする。この場合において、当該納税義務者の同居の家族と納税に関する話ができた場合は、その通話を1件とみなす。

口座振替加入奨励金

1件当たり

300円

納税義務者が固定資産の共有持分を有する場合は、その共有持分の納税義務を含めて1件とする。

納付誓約・債務承認

1件当たり

500円

納付書送付件数割

1件当たり

100円

窓口対応件数割

1件当たり

200円

その他簡易事務

1件当たり

100円

休日勤務

1時間当たり

400円

第8条第2項に規定する勤務時間を1日ごとに分単位とし、1月ごとに合計した時間とする。ただし、合計した時間に30分以上1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げ、30分未満の端数があるときは切り捨てる。

夜間勤務

1時間当たり

300円

別表第2(第9条関係)

委嘱期間

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

休暇日数

20

18

17

15

13

12

10

8

7

5

3

2

備考

1 年次有給休暇の単位は、1日又は時間を単位とする。

2 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分を1日とする。

別表第3(第12条関係)

判定基準

判定項目

判定基準

勤務時間

1月あたり69時間50分以下

訪問戸数

1月平均150戸以下

電話件数

1月平均150件以下

注意

1 1月平均とは、判定する月の直近6月間における1月の平均をいう。

2 連続して委嘱を受けた者以外の者については、委嘱を受けた日の属する月から起算して3月の間は、判定基準の対象に参入しないものとする。

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みよし市納税推進員設置要綱

平成18年3月13日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 市民協働部/ 納税課
沿革情報
平成18年3月13日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成24年2月10日 種別なし
平成24年8月20日 種別なし
平成25年3月25日 種別なし
平成26年3月27日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
平成31年3月29日 種別なし