○みよし市納税推進員事務取扱要領

平成18年3月13日

(趣旨)

第1条 この要領は、みよし市納税推進員設置要綱(以下「要綱」という。)に定めるもののほか、みよし市納税推進員(以下「納税推進員」という。)の事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(職務遂行の心得)

第2条 納税推進員は、次に掲げる事項を心得て業務を行うものとする。

(1) 納税推進員の職務は、納税の指導を主とするが、併せて自主納税の推進等納税意識の向上にも努めること。

(2) 納税推進員としての誇りを持ち、納税者には常に公平な態度で接すること。

(3) 納税推進員の職務は、社会正義のために貢献する崇高な使命があることを自覚し、納税者との円滑な折衝に努めること。

(再委嘱申し出の特例)

第3条 納税推進員は、委嘱を受ける日が2月1日以降となる場合、要綱第5条の規定にかかわらず、あらかじめ翌年度の再委嘱の申し出をしなければならない。

第4条 削除

(報酬の支払日)

第5条 納税推進員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、当該月の翌月の21日に支払うものとする。ただし、21日が日曜日又は土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、21日の直前のこれらの日以外の日とする。

(勤務時間)

第6条 要綱第8条第1項第2号に定める1日の勤務時間は、登庁した時間から起算し、第8条第2項に規定する業務を終了した時間までとする。

2 要綱第8条第2項の規定による勤務時間は、最初に訪問等の業務を開始した時間から起算し、訪問等の業務を終え、第8条第2項に規定する業務を終了した時間までとする。

3 休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合、1時間とする。

4 休憩時間及び訪問のために必要な移動時間等を除き、業務に従事する時間が連続しない場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該時間を勤務時間として取り扱わない。

(納税の指導をする市税)

第7条 納税推進員が納税の指導をする税は、普通徴収による市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び都市計画税並びにみよし市税条例(昭和29年三好村条例第5号)第37条第2項に規定する県民税とする。

2 納税推進員の担当地域は、所属長が定める。

(勤務計画及び報告)

第8条 納税推進員は、1週間ごとの勤務計画書(様式第1号)を作成し、前週末日までに所属長へ提出するものとする。

2 納税推進員は、勤務した日は業務報告書(様式第2号及び様式第2号の2。以下「日報」という。)及び滞納整理記録簿を作成し所属長へ提出する。ただし、当日に作成及び提出できない場合は、次の登庁日とする。

3 所属長は、納税推進員の1月ごとの勤務状況を勤務実績書(様式第3号及び様式第3号の2)に記録するものとする。

(収納等事務処理方法)

第9条 要綱第14条及び第15条に定める訪問推進員に関する職務の遂行の方法は、次に掲げるものとする。

(1) 登庁後は、納付書、滞納金額明細書及び催告書(以下「資料」という。)を作成する。

(2) 要綱第8条第2項の規定による勤務は、所属長の指示による場合とする。

(3) 税を徴収した場合は、納税者に現金取扱員の領収印を押印した領収書を交付する。徴収した税は、徴収した日若しくは翌日までに市役所内の指定金融機関へ納入しなければならない。ただし、納入しようとする日が休業日の場合は、最初の営業日までに納入するものとする。

(4) 納税者が滞納税全額を納められない状況であることを申し出たときは、納付誓約又は債務承認を徴するものとする。

(5) 納税者が留守のときは、納税者が現に居住していることが確認できない場合を除き、資料を差し置くものとする。

(6) 口座振替納税の勧奨業務については、訪問時に口座振替を勧奨するとともに、口座振替申込書の記載方法を指導し、記載内容を確認する。なお、納税者より提出の依頼を受けた場合は、金融機関に提出する。

2 要綱第14条及び第15条に定める電話推進員に関する職務の遂行の方法は、次に掲げるものとする。

(1) 登庁後は、電話計画に基づき、効率的に電話催告を行うものとする。

(2) 要綱第8条第2項の規定による勤務は、所属長の指示による場合とする。

(3) 納税推進員徴収事務マニュアル(以下「マニュアル」という。)を十分に理解し、マニュアルに従い職務を遂行するものとする。

(訪問準備)

第10条 訪問にあたっては、前条第1項に定めることのほか、次に定める準備を行う。

(1) 納税者の納付状況、世帯状況及び口座振替加入状況等を把握すること。

(2) 納税者の地理状況を勘案し、効率的な訪問計画を作成すること。

(3) 業務に必要なみよし市納税推進員証、資料、領収印、釣銭等必要な携行品を確認すること。

2 電話にあたっては、前条第2項に定めることのほか、次に定める準備を行う。

(1) 納税者の納付状況、世帯状況及び口座振替加入状況等を把握すること。

(2) 電話の内容を正確に滞納管理に関するシステムに記録できるようにすること。

(3) 効率的な電話計画を作成すること。

(納税推進員への研修)

第11条 納税推進員は、次の研修を受けなければならない。

(1) 資料の作成方法

(2) 納付書の記載及び取扱方法、納付書発行後の事務処理方法、指定金融機関への納入方法

(3) 滞納管理に関するシステムへの記録等操作方法

(4) その他納税推進員の業務遂行に必要なこと

(被害及び事故届)

第12条 納税推進員は、職務遂行中に資料、現金、領収印等の盗難及び紛失等又は納税推進員自身が事故等に遭遇したときは、速やかに口頭及び文書にて納税課長に報告するとともに、警察へ届け出るものとする。

附 則

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年4月1日)

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月10日)

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月20日)

この要領は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日)

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日)

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

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みよし市納税推進員事務取扱要領

平成18年3月13日 種別なし

(平成26年4月1日施行)