○みよし市日常生活支援事業実施要綱

平成18年3月31日

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅の高齢者が地域社会の中で自立した生活を安心して営むことができるよう生活支援員が日常生活の支援を行うこと(以下「支援」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 支援を受けることができる者は、市内に住所を有し、在宅で自立した日常生活を営むために社会的支援が必要な65歳以上のみの世帯に属する者とする。ただし、みよし市介護認定審査会で要支援又は要介護認定を受けた者は除くものとする。

(支援の内容)

第3条 生活支援員の行う支援は、次に掲げるものとする。

(1) 調理の補助

(2) 衣類の洗濯の補助

(3) 住居の清掃及び整理整頓の補助

(4) 生活必需品の買物

(5) その他市長が必要と認めた支援

(支援日及び支援時間)

第4条 支援を受けることができる日数は、1週につき1日とし、時間は、1日につき2時間までとする。

(申請)

第5条 支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市日常生活支援事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、支援の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により支援の可否を決定したときは、みよし市日常生活支援事業決定通知書(様式第2号)又はみよし市日常生活支援事業却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により、支援の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、必要に応じて、みよし市日常生活支援事業日常生活自立度判定審査票(様式第4号)により市長の審査を受けるものとする。

(変更)

第7条 利用者は、支援の内容を変更する場合は、みよし市日常生活支援事業変更申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(取消し)

第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、みよし市日常生活支援事業取消し届出書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(1) 医療機関等に長期間入院又は入所したとき。

(2) 長期間にわたり不在となるとき。

(3) 支援を辞退しようとするとき。

2 市長は、前項の届出書の提出があった場合は、みよし市日常生活支援事業取消し承認通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

3 市長は、利用者が次の事項に該当するに至ったときは、支援を取消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) その他市長が不適当と認めたとき。

4 前項の取消しをしたときは、みよし市日常生活支援事業取消し通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(関係機関との連携)

第9条 この事業の実施にあたり地域包括支援センター、在宅介護支援センター、保健センターの職員、民生委員その他関係機関の職員は、密接な連携を図り、この事業の円滑な運営に努めるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(なかよしホームヘルパー派遣事業実施要綱の廃止)

2 なかよしホームヘルパー派遣事業実施要綱(平成16年三好町要綱)は、廃止する。

(なかよしホームヘルパー派遣事業実施要綱廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前のなかよしホームヘルパー派遣事業実施要綱第6条第1項の規定により派遣の決定を受けている者は、三好町生活支援員派遣事業実施要綱第6条第1項に規定する派遣の決定を受けたものとみなす。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし日常生活支援事業実施要綱

平成18年3月31日 種別なし

(平成28年4月1日施行)