○みよし市病院事業職員の給与に関する規程

平成19年3月28日

病管規程第15号

(趣旨)

第1条 この規程は、みよし市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年三好町条例第54号。以下「条例」という。)の規定に基づき、病院事業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額及び支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の額及び支給方法)

第2条 初任給、昇給及び昇格の基準並びに職員に支給する給与の額及び支給方法は、この規程その他別に定めるもののほか、みよし市職員の給与に関する条例(昭和36年三好町条例第5号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する一般職に属する職員の例による。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、企業行政職給料表(1)、企業行政職給料表(2)、企業医療職給料表(1)、企業医療職給料表(2)及び企業医療職給料表(3)とする。

2 企業行政職給料表(1)は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用し、職員の区分、職務の級、号給及び給料月額は、給与条例別表第1の規定を準用する。

3 企業行政職給料表(2)は、看護補助業務、給食配膳及びこれらに準ずる業務に従事する職員に適用し、職員の区分、職務の級、号給及び給料月額は、給与条例別表第2の規定を準用する。

4 企業医療職給料表(1)は、医師に適用し、職員の区分、職務の級、号給及び給料月額は、別表第1のとおりとする。

5 企業医療職給料表(2)は、薬剤師、医療技師及びこれらに準ずる業務に従事する職員に適用し、職員の区分、職務の級、号給及び給料月額は、給与条例別表第3の規定を準用する。

6 企業医療職給料表(3)は、保健師、看護師、准看護師及びこれらに準ずる業務に従事する職員に適用し、職員の区分、職務の級、号給及び給料月額は、給与条例別表第4の規定を準用する。

(医療職に係る管理職手当)

第4条 企業医療職給料表(1)、企業医療職給料表(2)及び企業医療職給料表(3)を適用する職員(以下「医療職」という。)に係る条例第4条の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職名に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 院長、部長及び総看護師長 給料月額に100分の20を乗じて得た額

(2) 副院長、医局長、副医局長、室長、次長及び副総看護師長 給料月額に100分の15を乗じて得た額

(3) 科部長、技師長、看護師長及び看護主幹 給料月額に100分の12を乗じて得た額

2 給与条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(初任給調整手当)

第5条 条例第5条の規定による初任給調整手当は、企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職(以下「医師職」という。)に新たに採用された職員に対して、月額36万8,400円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用後別表第2に定める年を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて支給する。

第6条 条例第5条の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第8条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第8条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の定めるものを卒業した者にあっては、管理者の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第7条 前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第8条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第2に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で管理者の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第29条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち、同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについては、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

第9条 第6条に規定する職員となった者(第7条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第10条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第5条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

第11条 第5条に規定する職の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第12条 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(4級以上の医師職に係る扶養手当)

第12条の2 条例第6条第1項に規定する扶養手当(同条第2項第2号に掲げる子に該当する扶養親族に係る扶養手当を除く。)は、扶養親族のある医師職でその職務の級が4級以上であるものに対しては、支給しない。

(医師職の地域手当)

第13条 条例第7条に規定する地域手当のうち、医師職にある職員(条例第24条に規定する職員を除く。)には、当分の間、給料、管理職手当、初任給調整手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(医療職に係る宿日直手当の支給)

第13条の2 条例第14条の宿日直手当の額は、その勤務1回につき、医師職にあっては3万5,000円、その他の医療職にあっては7,800円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合には、その勤務1回につき、医師職にあっては次の各号に掲げる勤務時間に応じ当該各号に定める額、その他の医療職にあっては4,000円とする。

(1) 1時間以内 3,000円

(2) 1時間を超え2時間以内 5,000円

(3) 2時間を超え5時間未満 17,500円

(宿日直手当の加算)

第13条の3 医師職にある職員及び企業医療職給料表(3)の適用を受ける職員が条例第14条の宿直勤務又は日直勤務において診療を行った場合には、その内容及び件数に応じて、管理者が別に定める額を宿日直手当の額に加算して支給することができる。

(医療職に係る管理職員特別勤務手当)

第14条 医療職に係る条例第15条第2項の規定による管理職員特別勤務手当の額は、同項の規定による勤務1回につき、次の表に掲げるとおりとする。

職名

支給額

院長

8,500円

部長

総看護師長

副院長

7,000円

医局長

副医局長

室長

次長

副総看護師長

科部長

技師長

看護師長

看護主幹

(医師職に係る特定管理職員)

第15条 企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員で、給与条例第20条第2項の規定によるその職務の複雑、困難及び責任の度等が給与条例行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものに相当するもの(以下「特定管理職員」という。)は、企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が3級、4級及び5級の職員とする。

(医師職に係る期末手当基礎額)

第16条 給与条例第20条第5項の規定は、企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員の期末手当基礎額について準用する。この場合において、加算割合は次のとおりとする。

職員

加算割合

5級の職務の級にある職員

100分の20

3級又は4級の職務の級にある職員

100分の15

2級の職務の級にある職員

100分の10

1級の職務の級にある職員

100分の5

(総看護師長に係る期末手当基礎額)

第17条 総看護師長の職にある職員の期末手当基礎額に係る加算割合は、みよし市職員の給与の支給等に関する規則第18条第8項の規定にかかわらず、100分の20とする。

(勤勉手当に係る成績率)

第17条の2 条例第17条第2項の管理者が指定する給料表は、第3条第1項に定める企業医療職給料表(1)とし、同表の適用を受ける職員の勤勉手当に係る成績率は、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等に事情により第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 直近の人事評価(基準日以前における直近の人事評価(職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)をいう。以下同じ)の全体評語(当該直近の人事評価の結果を総括的に表示する記号であって、管理者又はその委任を受けた者による確認が行われたものをいう。以下同じ。)がSであって勤務成績が極めて良好である職員 100分の105以上100分の146以下(給与条例第20条第2項に規定する特定管理職員(以下この項及び次項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の130以上100分の188以下)

(2) 直近の人事評価の全体評語がAであって勤務成績が特に良好である職員 100分の90以上100分の105未満(特定管理職員にあっては100分の110以上100分の130未満)

(3) 直近の人事評価の全体評語がBであって勤務成績が良好である職員 100分の85(特定管理職員にあっては100分の105)

(4) 直近の人事評価の全体評語がCであって勤務成績がやや良好でない職員 100分の65以上100分の85未満(特定管理職員にあっては100分の80以上100分の105未満)

(5) 直近の人事評価の全体評語がDであって勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他管理者の定める職員 100分の65未満(特定管理職員にあっては100分の80未満)

2 再任用職員以外の職員で企業行政職給料表(2)、企業医療職給料表(2)及び企業医療職給料表(3)の適用を受ける者の勤勉手当に係る成績率は、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等に事情により第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 直近の人事評価の全体評語がSであって勤務成績が極めて良好である職員 100分の95以上100分の155以下(特定管理職員にあっては100分の125以上100分の195以下、監督職員(給与条例別表第6等級別基準職務表の2 行政職給料表(2)等級別基準職務表の4級の適用を受ける職員、同表の3 医療職給料表(2)等級別基準職務表の4級又は5級の適用を受ける職員、同表の4 医療職給料表(3)等級別基準職務表の4級又は5級の適用を受ける職員(以下この項において「監督職員」という。)にあっては、100分の100以上100分の161以下)

(2) 直近の人事評価の全体評語がAであって勤務成績が特に良好である職員 100分の90以上100分の95未満(特定管理職員にあっては100分の108以上100分の125未満、監督職員にあっては100分の89以上100分の100未満)

(3) 直近の人事評価の全体評語がBであって勤務成績が良好である職員 100分の89(特定管理職員にあっては100分の107、監督職員にあっては100分の88)

(4) 直近の人事評価の全体評語がCであって勤務成績がやや良好でない職員 100分の84以上100分の89未満(特定管理職員にあっては100分の88以上100分の107未満、監督職員にあっては100分の76以上100分の88未満)

(5) 直近の人事評価の全体評語がDであって勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他管理者の定める職員 100分の84未満(特定管理職員にあっては100分の88未満、監督職員にあっては100分の76未満)

(特殊勤務手当)

第18条 条例第18条の規定による特殊勤務手当の種類、勤務の内容及び手当の額は、第2条の規定による一般職の例によるもののほか、別表第3のとおりとする。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月31日病管規程第21号)

この規程は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日病管規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の三好町病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の三好町病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成20年1月23日病管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の三好町病院事業職員の給与に関する規程の規定は、平成20年1月1日から適用する。ただし、第13条の次に1条を加える改正規定中医師職に関する部分及び第13条の2第2項を削る改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日病管規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月3日病管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日病管規程第8号)

この規程は、平成21年11月30日から施行する。

附 則(平成21年12月28日病管規程第9号)

この規程は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日病管規程第5号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日病管規程第8号)

この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日病管規程第5号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月1日病管規程第6号)

この規程は、平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成24年11月21日病管規程第5号)

この規程は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日病管規程第5号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日病管規程第4号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日病管規程第7号)

1 この規程は、平成26年12月26日から施行する。

2 この規程による改正後のみよし市病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第17条の2第1項及び第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月30日病管規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日病管規程第3号)

この規程は、平成28年3月24日から施行し、この規程による改正後のみよし市病院事業職員の給与に関する規程は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第17条の2の改正規定は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日病管規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日病管規程第6号)

この規程は、平成28年12月22日から施行し、この規程による改正後のみよし市病院事業職員の給与に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第17条の2の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日病管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規程による改正後のみよし市病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第12条の2の規定は適用せず、扶養親族のある医師職でその職務の級が4級以上であるもの(以下「4級以上医師職」という。)に対して扶養手当を支給する。この場合において、当該扶養手当の月額は、みよし市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年三好町条例第54号)第6条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子に該当するもの(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同号に該当する扶養親族のうち孫に該当するもの及び同項第3号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合において、扶養親族たる子がないときにあっては、そのうち1人については9,000円)とする。

3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の規程第12条の2の規定は適用せず、扶養親族のある4級以上医師職に対して扶養手当を支給する。この場合において、当該扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる父母等については1人につき6,500円、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。

4 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の規程第12条の2の規定は適用せず、扶養親族のある4級以上医師職に対して扶養手当を支給する。この場合において、当該扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる父母等については1人につき3,500円、扶養親族たる子については1人につき10,000円とする。

附 則(平成30年3月23日病管規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後のみよし市病院事業職員の給与に関する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月26日病管規程第5号)

この規程は、平成30年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

医療職給料表(1)

職員の区分

職務の級

号給

1級

2級

3級

4級

5級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

246,400

331,800

396,700

471,100

566,100

2

248,900

334,800

399,600

473,400

569,200

3

251,400

337,700

402,500

475,600

572,300

4

253,900

340,700

405,300

477,900

575,400

5

256,200

343,400

408,000

480,200

578,300

6

260,000

346,700

410,700

482,400

580,700

7

263,800

349,800

413,500

484,600

583,100

8

267,600

352,900

416,200

486,800

585,500

9

271,200

355,700

418,600

488,800

587,700

10

275,200

358,600

421,300

490,900

589,200

11

279,200

361,700

423,900

493,000

590,700

12

283,200

364,900

426,600

495,100

592,200

13

287,000

367,900

429,000

497,200

593,700

14

291,000

371,500

431,500

499,300

594,800

15

294,900

374,700

433,900

501,400

595,900

16

298,800

378,400

436,400

503,500

596,800

17

302,600

382,000

438,500

505,600

598,000

18

306,200

384,700

440,900

507,600

599,000

19

309,700

387,500

443,200

509,600

600,000

20

313,300

390,200

445,600

511,600

601,000

21

316,900

393,100

447,200

513,400

602,000

22

320,600

395,700

449,600

515,200

603,000

23

324,100

398,300

452,000

517,100

604,000

24

327,600

400,700

454,300

519,000

605,000

25

331,100

402,900

456,300

520,700

606,000

26

333,900

405,200

458,600

522,500

607,000

27

336,500

407,400

460,800

524,300

608,000

28

339,100

409,700

463,100

526,100

609,000

29

341,900

412,000

465,300

527,800

610,000

30

344,000

414,100

467,600

529,600

611,000

31

346,200

416,100

469,900

531,400

612,000

32

348,600

418,200

472,100

533,200

613,000

33

350,900

420,200

474,100

534,800

614,000

34

353,300

422,100

476,200

536,600

615,000

35

355,500

423,900

478,300

538,300

616,000

36

358,000

425,900

480,400

540,100

617,000

37

360,400

427,800

482,500

541,700


38

362,800

429,800

484,300

543,300


39

365,200

431,800

486,100

544,700


40

367,400

433,800

487,900

546,300


41

369,700

435,600

489,600

547,800


42

371,100

437,400

491,400

549,200


43

372,600

439,100

493,200

550,600


44

374,000

440,900

495,000

551,900


45

375,300

442,800

496,600

553,100


46

376,700

444,600

498,300

554,100


47

378,200

446,400

500,100

555,100


48

379,700

448,100

501,900

556,100


49

380,900

449,900

503,500

557,100


50

381,900

451,600

504,800

558,000


51

382,900

453,400

506,100

558,900


52

383,800

455,200

507,400

559,800


53

384,700

457,100

508,500

560,600


54

385,600

458,300

509,800

561,500


55

386,300

459,500

511,100

562,400


56

387,200

460,700

512,400

563,300


57

388,000

461,900

513,400

564,200


58

388,900

462,900

514,200

565,100


59

389,700

463,900

515,000

566,000


60

390,500

464,900

515,800

566,700


61

391,100

465,700

516,700

567,600


62

391,600

466,400

517,500

568,500


63

392,000

467,100

518,400

569,400


64

392,500

467,800

519,200

570,300


65

392,800

468,500

520,100

571,200


66


469,200

521,000

572,100


67


469,900

521,700

573,000


68


470,600

522,600

573,900


69


470,900

523,500

574,800


70


471,600

524,300

575,700


71


472,300

525,200

576,600


72


473,000

526,100

577,500


73


473,400

526,900

578,400


74


474,000

527,800

579,300


75


474,700

528,700

580,200


76


475,400

529,400

581,100


77


475,800

530,200

582,000


78


476,400

531,100

582,900


79


477,000

532,000

583,800


80


477,500

532,900

584,700


81


478,100

533,700

585,600


82


478,600

534,600



83


479,100

535,500



84


479,600

536,400



85


480,000

537,200



86


480,600

538,100



87


481,000

539,000



88


481,500

539,900



89


482,000

540,700



90


482,600




91


483,200




92


483,600




93


484,100




94


484,700




95


485,300




96


485,900




97


486,400




再任用職員


295,800

338,200

392,600

465,600

565,500

別表第2(第8条関係)

期間の区分

支給月額

1年未満

368,400円

1年以上2年未満

368,400円

2年以上3年未満

368,400円

3年以上4年未満

368,400円

4年以上5年未満

368,400円

5年以上6年未満

368,400円

6年以上7年未満

368,400円

7年以上8年未満

368,400円

8年以上9年未満

368,400円

9年以上10年未満

368,400円

10年以上11年未満

368,400円

11年以上12年未満

368,400円

12年以上13年未満

368,400円

13年以上14年未満

368,400円

14年以上15年未満

368,400円

15年以上16年未満

368,400円

16年以上17年未満

364,400円

17年以上18年未満

360,400円

18年以上19年未満

356,400円

19年以上20年未満

352,400円

20年以上21年未満

348,400円

21年以上22年未満

331,500円

22年以上23年未満

314,300円

23年以上24年未満

297,600円

24年以上25年未満

280,700円

25年以上26年未満

263,800円

26年以上27年未満

243,000円

27年以上28年未満

222,600円

28年以上29年未満

202,200円

29年以上30年未満

181,400円

30年以上31年未満

159,500円

31年以上32年未満

137,600円

32年以上33年未満

115,900円

33年以上34年未満

84,000円

34年以上35年未満

54,200円

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日以後の期間を示す。

別表第3(第18条関係)

手当の種類

勤務内容

支給額

医療手当

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が行う診療業務

1月について

院長、副院長、科部長及び医長 100,000円 ただし、医局長の職務を行う科部長は10,000円を、副医局長の職務を行う科部長は5,000円をそれぞれ加算

医師 70,000円

企業医療職給料表の適用を受ける管理職手当受給職員が行う正規の勤務時間以外の時間に行う緊急処置、手術業務

企業医療職給料表(1)の適用を受ける管理職手当受給職員

1回について

勤務時間が3時間以上 20,000円

勤務時間が1時間以上3時間未満 10,000円

勤務時間が1時間未満 5,000円

企業医療職給料表(2)及び(3)の適用を受ける管理職手当受給職員

1回について

勤務時間が3時間以上 7,000円

勤務時間が1時間以上3時間未満 3,500円

勤務時間が1時間未満 1,750円

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が、みよし市民病院以外の事業所で同病院が締結した契約に基づいて行う労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項の規定による産業医の業務及び同病院の協力医療機関又は協力施設で行う医療業務

1月について

当該契約金額の月額に相当する金額に2分の1を乗じて得た額

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が、みよし市民病院が受託した薬事法、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成9年厚生省令第28号)、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成16年厚生労働省令第171号)、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成17年厚生労働省令第36号)等に基づく医薬品及び医療機器の臨床試験(以下「治験」という。)において行う医療業務

治験1件について

当該契約金額に2分の1を乗じて得た額

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が行う次に掲げる文書の作成に係る医療業務

(1) 身体障害者手帳交付のための診断書

(2) 保険、年金等に関する診断書

(3) 介護保険主治医意見書

1件について

1,000円

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が行う病院事業管理者が別に定める医療に関する研修の講師、指導業務

1回について

2,000円

事業派遣手当

企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員が正規の勤務時間以外の時間において、市又は市教育委員会が主催する事業その他管理者が必要と認める事業に当該事業を主催する者の依頼により当該職員が当該事業が開催される場所(みよし市民病院以外の場所に限る。)で行う医療業務

1回について

勤務時間が4時間以上 40,000円

勤務時間が4時間未満 20,000円

在宅療養支援手当

医師が行う在宅療養支援業務

1日について

500円

夜間看護等手当

看護師、准看護師及び管理者が準ずると認める職員が行う、正規の勤務時間(みよし市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三好町条例第1号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において行われる看護等の業務

1回について

深夜の全部を含む勤務

看護師及び准看護師 9,300円

看護助手 8,300円

深夜における勤務時間が4時間以上

看護師及び准看護師 4,500円

看護助手 4,000円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満

看護師及び准看護師 3,900円

看護助手 3,500円

深夜における勤務時間が2時間未満

看護師及び准看護師 2,700円

看護助手 2,400円

看護師及び准看護師が行う次に掲げる入院患者の受入れに係る業務

(1) 夜間に勤務する看護師及び准看護師(正規の勤務時間が午後4時30分から翌日の午前9時15分までのものをいう。)が午後5時15分から翌日の午前8時30分までの間において行う入院患者の受入れに係る業務

(2) 休日等の昼間に勤務する看護師及び准看護師(正規の勤務時間が、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までの日の午前8時30分から午後5時15分までのものをいう。)が行う入院患者の受入れに係る業務

患者1人について 1,000円

備考

1 回数で支給する手当については、その勤務回数が1日2回以上となるときは、これを2回とする。

2 月額で支給する手当については、職員が暦月においてその勤務日数が10日を超えないときは当該月額の2分の1の額を支給し、月の初日から末日までの全日数にわたり勤務に従事しなかったときは支給しない。

みよし市病院事業職員の給与に関する規程

平成19年3月28日 病院事業管理規程第15号

(平成30年5月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
平成19年3月28日 病院事業管理規程第15号
平成19年5月31日 病院事業管理規程第21号
平成19年12月25日 病院事業管理規程第23号
平成20年1月23日 病院事業管理規程第1号
平成21年3月31日 病院事業管理規程第4号
平成21年6月3日 病院事業管理規程第5号
平成21年11月30日 病院事業管理規程第8号
平成21年12月28日 病院事業管理規程第9号
平成22年3月31日 病院事業管理規程第5号
平成22年12月1日 病院事業管理規程第8号
平成23年3月31日 病院事業管理規程第5号
平成23年11月1日 病院事業管理規程第6号
平成24年11月21日 病院事業管理規程第5号
平成25年3月28日 病院事業管理規程第5号
平成26年3月27日 病院事業管理規程第4号
平成26年12月26日 病院事業管理規程第7号
平成27年3月30日 病院事業管理規程第4号
平成28年3月24日 病院事業管理規程第3号
平成28年3月31日 病院事業管理規程第4号
平成28年12月22日 病院事業管理規程第6号
平成29年3月31日 病院事業管理規程第2号
平成30年3月23日 病院事業管理規程第2号
平成30年4月26日 病院事業管理規程第5号