○みよし市病院事業会計規程

平成19年3月28日

病管規程第18号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 会計伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 会計伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第24条)

第2節 支出(第25条―第44条)

第4章 預り金及び預り有価証券の保管(第45条・第46条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第47条・第48条)

第2節 出納(第49条―第56条)

第3節 たな卸(第57条―第61条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第62条―第65条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第66条)

第2節 取得(第67条―第75条)

第3節 管理及び処分(第76条―第81条)

第4節 減価償却(第82条―第83条の2)

第5節 評価(第83条の3・第83条の4)

第7章の2 リース会計に係る特例(第83条の5)

第7章の3 引当金(第83条の6―第83条の10)

第7章の4 報告セグメント(第83条の11)

第8章 予算(第84条―第89条)

第9章 決算(第90条―第93条)

第10章 雑則(第94条・第95条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第1条の規定に基づき、みよし市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、事務局長及び管理課長とする。ただし、管理課長である企業出納員は、事務局長である企業出納員が不在の場合に限り、その職務を行うものとする。

3 病院に勤務する職員で諸収入金を院外で徴収することを命ぜられた者は、現金取扱員に任命されたものとみなす。

4 前項の現金取扱員は、企業出納員に徴収金の引継ぎを終ったときに解任されたものとみなす。

5 現金取扱員1人が1日に取扱うことのできる現金の限度額は、50万円とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条に定める金融機関で指定した者に取り扱わせることができる。

2 前項の規定により病院事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱う者をみよし市病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、同項の規定により病院事業の業務に係る公金の収納の事務の一部を取り扱う者をみよし市病院事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 管理者は、前項に規定する出納取扱金融機関と病院事業の業務に係る公金の出納に関する契約を締結しなければならない。

第2章 会計伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 会計伝票

(会計伝票の発行)

第5条 企業出納員は、病院事業に係る取引について、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基いて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の作成)

第7条 会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成し、発行する。

2 複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3 過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとする場合は、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理及び保管)

第8条 企業出納員は、それぞれの日付によって会計伝票を整理しなければならない。

2 会計伝票及び証拠書類は、それぞれの日付によって編集し、保管しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿)

第9条 病院事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 貯蔵品出納簿

(3) 土地台帳

(4) 固定資産台帳

(5) 企業債台帳

2 前項の帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見した場合は、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に構成しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条 帳簿は、相互に関係するものを随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第15条 企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条 企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けた場合は、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

第17条 削除

(領収書の交付)

第18条 管理者、企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、現金等により収入を収納した場合は、納入した者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を、当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、病院事業の預金口座に受け入れた収入を、その金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の病院事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた病院事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を、当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2 調定をした収入の収納をした場合は、調定の消込みをしなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

2 第26条及び第41条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、みよし市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があった場合は、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けた場合は、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を管理者に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、遅滞なくその旨を企業出納員に通知し、その通知を受けた企業出納員は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者が収納した証券(企業出納員及び現金取扱員が収納したものを含む。)がある場合は、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員又は出納取扱金融機関等は、第2項前段第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これを引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出負担行為の決議及び振替伝票の発行)

第25条 支出負担行為をしようとする場合は、支出負担行為決議書により決議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもののうち、第1号及び第2号に掲げる支出負担行為の場合にあっては支払伝票、第3号に掲げる支出負担行為の場合にあっては振替伝票又は収入伝票をもって支出負担行為決議書に代えることができる。

(1) 支出決定のとき、又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為

(2) 資金前渡又は1件の金額が30万円を超えない物件購入等の支出負担行為

(3) 過誤払金等の戻入の支出負担行為

2 支払義務が生じた場合は、振替伝票を発行しなければならない。ただし、管理者が別に定める場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(支出伝票の発行)

第26条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類(以下「請求書等」という。)に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一である場合は、前項の規定にかかわらず、併せて一つの支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支出伝票に基づいて病院事業の支出の支払をしなければならない。

(資金前渡)

第27条 令第21条の5第1項第1号から第14号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(1) 交際費

(2) 有料道路通行料、駐車場使用料、入場料その他これらに類する経費

(3) 講習会、研究会その他これらに類する場所において支払を必要とする経費

(4) 物品の購入及び役務の提供を受けるため即時支払を必要とする経費

(資金前渡の制限)

第27条の2 前条の規定にかかわらず、臨時の費用について資金前渡を受けた者が未だ第27条の7の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡をすることができない。

(資金前渡の限度額)

第27条の3 前条の規定により前渡をすることができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 臨時の費用については、必要な最小限の金額

(資金前渡員)

第27条の4 第27条の規定により、資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、企業出納員が指定する。

2 前項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が転職し、又は停職若しくは休職となったときは、その地位を失う。

(資金前渡金の管理)

第27条の5 資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか金融機関への預金等確実な方法によって保管しなければならない。

2 資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備え現金出納のつど記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡金の支払)

第27条の6 資金前渡金の支払については、第26条の規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第27条の7 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、精算書に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に企業出納員に提出しなければならない。

2 資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなったとき、資金前渡を要する職務を解れたとき又は年度末において残金があるときは、前項の規定による精算書の提出とともに返納しなければならない。

3 前2項の規定により清算書の提出があった場合には、これに基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(概算払)

第27条の8 令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、損害賠償金については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第27条の9 概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内に、その他の経費についてはその金額確定後10日以内に精算書を企業出納員に提出しなければならない。

2 第27条の7第3項の規定は、前項による精算があった場合について準用する。

(前金払)

第27条の10 令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 火災保険料

(2) 自動車損害保険料

(3) 前金で支払うことにより有利な取扱いを受けられるもので、管理者が必要と認めるもの

(公共工事の前金払)

第27条の11 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該設計金額が300万円以上のものについては、契約金額の10分の3(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事にあっては、同項に規定する当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費の10分の4)を超えない範囲内で前金払をすることができる。

2 前項の規定により前払金を受けようとする者は、契約日から15日以内に公共工事前払金交付申請書とともに保証事業会社の保証証書を寄託し、前払金を請求することができる。

3 地方自治法施行規則附則第3条第2項に規定する土木建築に関する工事については、第1項の範囲内で既にした前金払に追加して、同規則附則第3条第2項に規定する当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費の10分の2を超えない範囲内で前金払をすることができる。

(隔地払)

第28条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要がある場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金交付した場合は、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第29条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条 出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第31条 企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額等を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて口座振替済の通知により企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第33条 企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前途を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条 小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第35条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正する場合は、その訂正を要する部分に二重線を引き、その上部に正書し、かつ、当該訂正箇所の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第36条 書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第37条 企業出納員は、小切手を振り出した場合は、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第38条 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第39条 企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第40条 企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の公金振替書を受けた場合は、直ちに振替をし、振替済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(領収書の徴収)

第41条 企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをした場合は、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の時効)

第42条 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合には、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条 病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものである場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 第15条第16条第18条及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第44条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券の保管

(預り金及び預り有価証券の保管)

第45条 企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) 預り有価証券

(4) その他預り金

(準用規定)

第46条 第14条から第16条まで及び第18条から第44条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第47条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 診療材料

(3) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の科目は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第49条 企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(納品の検査)

第50条 企業出納員は、たな卸資産を購入し、又は修理した場合は、検査員及び立会人を定め、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第51条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第52条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票により管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条 企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票により管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 勘定科目及び予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(発生品)

第55条 企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄した場合は、企業出納員は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第57条 企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第58条 企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定による実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸資産の評価)

第59条の2 企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、受入価額が資産総額の100分の1未満のたな卸資産をいう。

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

(たな卸の結果の報告)

第60条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足がある事を発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第62条 企業出納員は、消耗品、消耗備品及び備品並びに第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものは、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条 企業出納員は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録し、整理しなければならない。

(事故報告)

第64条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 次に掲げるものをいう。

 土地

 建物

 構築物

 器械備品(耐用年数が1年以上で、かつ、取得価額が10万円以上のものに限る。)

 車両

 放射性同位元素

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合等における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産 次に掲げるもので、かつ、有償で取得したものをいう。

 借地権

 地上権

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産 次に掲げるものをいう。

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第68条 固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 購入しようとする事由

(5) 予定価額及びその単価

(6) 予算科目及び予算額

(7) 契約の方法

(8) 土地物件の場合、質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無

(9) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の種類により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 建物その他土地の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(3) 関係図面

(4) 評価調書

(5) 契約書案

(6) 契約の方法を一般競争入札にする場合は公告案

(7) その他参考となるべき書類

(交換)

第69条 固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする固定資産及び提供しようとする固定資産の名称、種類及び明細

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする事由

(4) 交換差金がある場合は、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

(5) 交換の期日

(6) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 関係図面

(3) 評価調書

(4) 契約書案

(5) その他参考となるべき書類

(無償譲受け)

第70条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第71条 建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第72条 第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条 企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条 建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第76条 企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第77条 企業出納員は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第78条 企業出納員は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(1) 当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理又は修理をする場合に予測される当該固定資産の使用可能期間を延長せしめる部分に対応する金額

(2) 当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理又は修理をする場合に予測されるその支出をした時における当該固定資産の価額を増加させる部分に対応する金額

(売却等)

第79条 企業出納員は、固定資産を売却し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の理由により買受人がない場合又は売卸価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第80条 企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第81条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第82条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条 有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(リース資産の減価償却の方法)

第83条の2 第66条第1号キ及び第2号エの規定によるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。第83条の5第2項第2号において同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

第5節 評価

(減損に係る会計処理)

第83条の3 企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識するものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識する減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第83条の4 企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 企業出納員は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、固定資産又は固定資産グループを単位として行うものとする。

第7章の2 リース会計に係る特例

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第83条の5 前章の規定にかかわらず、第66条第1号キ及び第2号エに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、省令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める条件に該当するものをいう。

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 次のいずれかの条件

 購入時に費用処理するものであること。

 リース期間が1年以内であること。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 次のいずれかの条件

 購入時に費用処理するものであること。

 リース期間が1年以内であること。

 1契約当たりのリース料の総額が300万円以下であること。

(3) オペレーティング・リース取引

第7章の3 引当金

(引当金の計上)

第83条の6 将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 法定福利費引当金

(4) 修繕引当金

(5) 特別修繕引当金

(6) 貸倒引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第83条の7 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第83条の8 賞与引当金は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第83条の9 法定福利費引当金は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第83条の10 貸倒引当金は、患者債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権を次のいずれかに区分した上で、当該債権の状況に応じた貸倒見積高を算定した金額を計上するものとする。

(1) 当年度未収金

(2) 過年度未収金

第7章の4 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第83条の11 省令第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、みよし市民病院とする。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 企業出納員は、定められた期日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第85条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条 企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

2 前項の予算執行計画は目節に区分するものとし、勘定科目表の目節及び別に定める区分によるものとする。

3 企業出納員は、毎月末をもって月次執行実績表を作成し、翌月20日までに管理者に報告しなければならない。

4 企業出納員は、第1項に定める目節の変更並びに金額を変更して執行しようとする場合には、それぞれ当該変更の理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条 企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第88条 企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとする場合は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出する場合は、企業出納員は、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条 企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 決算

(決算の調整)

第90条 病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第91条 企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 引当金の計上

(4) 繰延収益の償却

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(6) 資産の評価

(帳票の締切)

第92条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条 企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

2 前項の規定により決算報告書その他の書類を管理者に提出する場合は、企業出納員は、併せて証書類、当該年度の事業報告書並びに、キャッシュ・フロー計算書(間接法により作成したもの)、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、継続費精算報告書及び基金運用状況調書を提出しなければならない。

3 管理者は、毎事業年度5月31日までに第1項各号及び前項に規定する書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第94条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第95条 帳票の様式は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日病管規程第24号)

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成22年1月5日病管規程第1号)

この規程は、平成22年1月5日から施行する。

附 則(平成26年2月18日病管規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日病管規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

みよし市病院事業勘定科目表

収益

説明

1 病院事業収益



1 医業収益



1 入院収益




1 入院収益

入院保険収益、入院自己負担金収益、入院自費収益

2 外来収益



1 外来収益

外来保険収益、外来自己負担金収益、外来自費収益

3 その他医業収益



1 公衆衛生活動収益

各種検診、予防接種等公衆衛生活動収入

2 医療相談収益

医療相談収入

3 受託検査施設利用収益

受託検査料収入、医療設備機械を他の医療機関に利用させた場合の収益

4 その他医業収益

文書料、介護保険主治医意見書作成料、レセプト点検料、産業医委託料、謝礼金、使用料、車代、室料、その他医業収益

5 一般会計負担金

救急事業運営負担金、保健衛生行政負担金、その他負担金

2 医業外収益



1 受取利息配当金



1 預金利息

預金利息

2 有価証券利息

有価証券利息

2 他会計補助金



1 他会計補助金

研究研修費補助金、その他補助金

3 補助金



1 補助金

営業費補助の目的で国から交付された補助金等

4 他会計負担金



1 一般会計負担金

建設改良(利息)負担金、リハビリテーション医療負担金、高度医療負担金、研究研修費負担金、その他負担金

5 負担金及び交付金



1 負担金

負担金

2 交付金

交付金

6 患者外給食収益



1 患者外給食収益

付添人、職員等の給食に係る収益

7 長期前受金戻入



1 再評価積立金長期前受金戻入

償却資産に係る再評価積立金の減価償却見合い分

2 国庫県補助金長期前受金戻入

償却資産に係る国庫県補助金の減価償却見合い分

3 工事負担金長期前受金戻入

償却資産に係る工事負担金の減価償却見合い分

4 受贈財産評価額長期前受金戻入

償却資産に係る受贈財産評価額の減価償却見合い分

5 寄附金長期前受金戻入

償却資産に係る寄附金の減価償却見合い分

6 保険差金長期前受金戻入

償却資産に係る保険差金の減価償却見合い分

7 その他資本剰余金長期前受金戻入

償却資産に係るその他資本剰余金(一般会計負担金等)の減価償却見合い分

8 その他医業外収益



1 有価証券売却収益

有価証券売却による収益

2 不用品売却収益

不用品売却による収益

3 退職給付引当金戻入

退職給付引当金戻入

4 賞与引当金戻入

賞与引当金戻入

5 法定福利費引当金戻入

法定福利費引当金戻入

6 修繕引当金戻入

修繕引当金戻入

7 特別修繕引当金戻入

特別修繕引当金戻入

8 貸倒引当金戻入

貸倒引当金戻入

9 その他医業外収益

駐車場利用料、賃借料、使用料、手数料、その他医業外収益

3 特別利益





1 固定資産売却益




1 固定資産売却益

固定資産売却益

2 過年度損益修正益




1 過年度損益修正益

過年度損益修正益

3 その他特別利益




1 退職給付引当金戻入

退職給付引当金戻入

2 賞与引当金戻入

賞与引当金戻入

3 法定福利費引当金戻入

法定福利費引当金戻入

4 修繕引当金戻入

修繕引当金戻入

5 特別修繕引当金戻入

特別修繕引当金戻入

6 貸倒引当金戻入

貸倒引当金戻入

7 その他特別利益

その他特別利益

費用

2 病院事業費用



1 医業費用



1 給与費



1 特別職給

特別職給料

2 医師給

医師職給料

3 看護師給

看護師給料

4 准看護師給

准看護師給料

5 医療技術員給

医療技師給料

6 事務員給

事務職給料

7 労務員給

看護助手給料

8 特別職手当

特別職手当

9 医師手当

医師職手当

10 看護師手当

看護師手当

11 准看護師手当

准看護師手当

12 医療技術員手当

医療技師手当

13 事務員手当

事務職手当

14 労務員手当

看護助手手当

15 賃金

非常勤職員、代務医師等賃金

16 賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

17 退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

18 報酬

特別職の職員で非常勤のものの報酬

19 法定福利費

法定福利費、共済組合負担金、退職手当組合負担金、社会保険料等事業主負担金、労働保険事業主負担金

20 法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

2 材料費



1 薬品費

投薬用品、注射用薬品(血液、プラズマを含む)等直接患者に対し使用するもの及びその他の薬品の費用(分類は、貯蔵品区分表の例による。以下材料費についても同じ)

2 診療材料費

(ア) 診療用材料として直接消費されるものの費用

(イ) 診療用具(1年以内に消費されるもの。)の費用

(ウ) 半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

3 給食材料費

(ア) 患者給食のため消費する食糧品の費用

(イ) 患者給食用具(1年以内に消費するもの。)の費用

(ウ) 患者給食消耗品

4 医療消耗備品費

診療用具及び患者給食用具で減価償却を必要としないもののうち、1年をこえて使用できるものの費用

3 経費



1 厚生福利費

職員厚生福利費

2 報償費

診療及び手術依頼、随時又は非常勤の医師等に対する謝金

3 旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)

4 職員被服費

職員被服貸与費

5 消耗品費

その品質形状が短期間の使用により変化し、又はその全部若しくは一部を消耗する物品及び備品としての形状を有するもので、取得単価(単価不明のものは見積価格)3万円未満の物品をいう。

6 消耗備品費

その品質形状が変わることなく、比較的長期間継続使用できる物品で、取得単価(単価不明のものは見積価格)3万円以上10万円未満の物品をいう。

7 光熱水費

電気料、ガス代、上下水道代の費用

8 燃料費

プロパンガス代、ガソリン代、重油代等

9 食糧費

給食用のもの以外の食糧費

10 印刷製本費

事務用、管理用の印刷製本に要する費用

11 修繕費

建物(付属設備を含む。)器機、備品、車両その他の固定資産などの維持に必要な修繕の費用

12 修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

13 特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

14 保険料

建物共済、医師賠償保険等の費用

15 賃借料

土地、寝具、白衣、検診着、カーテン、医療機器、電算機器等賃借料の費用

16 通信運搬費

電話電信料、郵便料及び搬送料の費用

17 委託料

委託した業務の対価として支払われる費用

18 諸会費

各種団体等に対する会費、分担金などの費用

19 交際費

接待費及び慶弔など交際に要する費用

20 手数料

役務の提供を受けたことに伴う対価として払われる費用

21 広告料

新聞等に広告する費用

22 会議費

運営諸会議など院内管理のための会議の費用

23 補償金

補償金、賠償金等

24 負担金、補助金及び交付金

負担金、補助金及び交付金

25 貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

26 貸倒損失

貸倒損失

27 雑費

上記科目に属さない費用

4 減価償却費



1 建物減価償却費

建物(付属設備を含む。)に対する減価償却費

2 構築物減価償却費

構築物に対する減価償却費

3 器械備品減価償却費

器械備品に対する減価償却費

4 車両減価償却費

車両に対する減価償却費

5 放射性同位元素減価償却費

放射性同位元素対する減価償却費

6 リース資産減価償却費

リース資産対する減価償却費

7 その他有形固定資産減価償却費

上記の科目に属さない有形固定資産に対する減価償却費

8 無形固定資産減価償却費

無形固定資産減対する減価償却費

5 資産減耗費



1 たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損変質等による減耗費

2 固定資産除却費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費

6 研究研修費



1 研究材料費

研究材料(動物飼料等を含む。)の費用

2 謝金

研修のために招聘した講師に対する謝礼金等の費用

3 図書費

研修用図書の購入費

4 旅費

学会、講習会出席等の旅費

5 研究雑費

印刷費、消耗品費、研修会費等で上記科目に属さない費用

2 医業外費用



1 支払利息及び企業債取扱諸費



1 企業債利息

企業債に対する支払利息

2 長期借入金利息

長期借入金に対する支払利息

3 一時借入金利息

一時借入金に対する支払利息

4 企業債手数料及び取扱費

企業債手数料及び取扱費

2 患者外給食材料費



1 患者外給食材料費

職員、付添人等患者以外に提供した食事に対する材料費

3 消費税



1 消費税


4 雑損失



1 不用品売却原価


2 その他雑損失


3 特別損失



1 特別損失



1 固定資産売却損

固定資産売却による差損

2 減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

3 災害による損失

災害による臨時損失

4 過年度損益修正損

過年度に係る損益修正のうちで損失分、貸倒に係る消費税

5 その他特別損失

過年度に係る引当金等

資産

固定資産

説明

3 有形固定資産



1 土地



事業用土地(付属用地を含む。)及び改良費

2 建物



事業用建物(付属用地を含む。)及び建物の付属設備(電気、暖房、冷房、通風、給排水、衛生、ボイラー、昇降機、消火栓、消火等の各設備)

3 建物減価償却累計額




4 構築物



煙突、貯水池、門、囲障等建物以外の工作物

5 構築物減価償却累計額




6 器械備品



耐用年数が1年以上で、取得価額が10万円以上の器械備品

7 器械備品減価償却累計額




8 車両



乗用車、特殊自動車及びその他の車両

9 車両減価償却累計額




10 放射性同位元素



診療用の放射性同位元素

11 放射性同位元素減価償却累計額




12 建設仮勘定



有形固定資産の建物又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

13 リース資産



有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

14 リース資産減価償却累計額




15 その他有形固定資産



上記以外の有形固定資産

16 その他有形固定資産減価償却累計額




4 無形固定資産



1 借地権



土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利で取得のために支払った対価

2 地上権



民法第265条に規定する権利で取得のために支払った対価

3 電話加入権



電話架設により取得した権利

4 リース資産



無形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

5 その他無形固定資産



上記科目に属さない無形固定資産

5 投資その他の資産



1 投資有価証券



投資の目的をもって取得した有価証券

2 長期貸付金



返済期間1年以上の貸付金

3 長期貸付金貸倒引当金



長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

4 出資金



投資の目的で払い込む資金

5 基金



特定の目的のため資金を積立て又は定期の資金を運用するための基金

6 長期前払消費税



資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

7 その他投資



上記科目に属さない投資

8 減価償却累計額



投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産

6 現金預金



1 現金



小口現金、手許にある当座小切手、送金為替等

2 預金



当座預金、普通預金、定期預金、通知預金等

7 未収金



1 医業未収金



医業収益に係る未収額

2 医業外未収金



医業外収益に係る未収額

3 その他未収金



上記の科目に属さない未収額

8 未収金貸倒引当金



1 未収金貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

9 有価証券



1 有価証券



一時保有の有価証券で随時換金できるもの

10 受取手形



1 受取手形




11 受取手形貸倒引当金



1 受取手形貸倒引当金




12 貯蔵品



1 薬品



貯蔵品区分表中「薬品」のたな卸品目に属するもののたな卸高

2 診療材料



同表中「診療材料」のたな卸品目に属するもののたな卸高

3 給食材料



同表中「給食材料」のたな卸品目に属するもののたな卸高

4 その他貯蔵品



同表中「その他貯蔵品」のたな卸品目に属するもののたな卸高

13 短期貸付金


返済期限が1年未満の貸付金


1 一般貸付金



他の会計及び職員以外のものに貸し付ける短期貸付金

2 他会計貸付金



他の会計に貸し付ける短期貸付金

3 職員貸付金



職員に貸し付ける短期貸付金

14 前払費用


前払賃借料、前払保険料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


1 未経過保険料



料金が前払いされた未経過の保険料

2 その他前払費用



上記に属さない前払費用

15 前払金



1 前払金



物品等の購入に際し前払いされたもので費用に属さないもの

2 前払消費税及び地方消費税




16 未収収益



1 未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

17 未収収益貸倒引当金



1 未収収益貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

18 その他流動資産



1 仮払消費税及び地方消費税




2 特定収入仮払消費税及び地方消費税




3 その他流動資産



上記に属さない流動資産

繰延資産

19 災害による損失



1 災害による損失




負債

固定負債

20 企業債



1 建設改良費等の財源に充てるための企業債



建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

2 その他企業債



建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

21 他会計借入金



1 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

2 その他長期借入金



建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

22 リース債務



1 リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

23 引当金



1 退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)

2 修繕引当金



企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

3 特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

24 その他固定負債



1 土地交換仮勘定




2 その他固定負債



上記科目に属さない固定負債

流動負債

25 一時借入金



1 一時借入金



返済期限1年未満の一時的な借入金

26 企業債



1 建設改良費等の財源に充てるための企業債



1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

2 その他企業債



1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

27 他会計借入金



1 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

2 その他長期借入金



1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

28 リース債務



1 リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

29 未払金



1 医業未払金



通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払金(たな卸資産の未払額を含む。)で未払費用に属するものを除く。

2 医業外未払金



通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払金(たな卸資産の未払額を含む。)で未払費用に属するものを除く。

3 その他未払金



上記科目及び未払費用に属するもの以外の未払金

30 未払費用



1 未払費用



通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払金(たな卸資産の未払額を含む。)で未払費用に属するものを除く。

31 前受金



1 医業前受金



医業収益に係る前受金

2 医業外前受金



医業外収益に係る前受金

3 その他前受金



上記科目に属さない前受金

32 前受収益



1 前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

33 引当金



1 退職給付引当金



将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

2 賞与引当金



翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

3 法定福利費引当金



翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

4 修繕引当金



企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

5 特別修繕引当金



数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

34 その他流動負債



1 預り金


一時的な預り金及び科目の確定しない収入金


1 預り有価証券


契約に伴う預り有価証券

2 預り保証金


契約に伴う預り金

3 預り諸税


所得税、地方税等職員の給与から控除されたものに係る預り金

4 還付預り金


還付に係る預り金

5 預り担保金



6 その他預り金


上記科目に属さない預り金

2 その他流動負債



上記科目に属さない流動負債

繰延収益

35 長期前受金



1 再評価積立金長期前受金



償却資産に係る再評価積立金

2 国庫県補助金長期前受金



償却資産に係る国庫県補助金

3 工事負担金長期前受金



償却資産に係る工事負担金

4 受贈財産評価額長期前受金



償却資産に係る受贈財産評価額

5 寄附金長期前受金



償却資産に係る寄附金

6 保険差金長期前受金



償却資産に係る保険差金

7 その他資本剰余金長期前受金



償却資産に係るその他資本剰余金(一般会計負担金等)

8 建設仮勘定長期前受金




36 長期前受金収益化累計額






1 再評価積立金長期前受金収益化累計額




2 国庫県補助金長期前受金収益化累計額




3 工事負担金長期前受金収益化累計額




4 受贈財産評価額長期前受金収益化累計額




5 寄附金長期前受金収益化累計額




6 保険差金長期前受金収益化累計額




7 その他資本剰余金長期前受金収益化累計額




資本

資本金

37 資本金



1 自己資本金




2 繰入資本金




剰余金

38 資本剰余金



1 再評価積立金



資産再評価による差益

2 工事負担金




3 受贈財産評価額



寄附、贈与を受けた財産の評価額

4 寄附金



建設改良に充当するために受けた寄附金

5 保険差金




6 国庫県補助金



建設改良に対する国庫県補助金

7 その他資本剰余金



上記科目に属さない資本剰余金

39 利益剰余金



1 減債積立金



地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第32条第1項の規定による積立金

2 利益積立金



同上

3 その他積立金



上記科目に属さない積立金

4 当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)





1 繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)




2 当年度純利益(当年度純損失)



別表第2(第47条関係)

貯蔵品区分表

大分類

中分類

小分類

説明

材料

 

 

 

 

薬品

 

昭和35年厚生省告示第141号「保険医及び保険薬剤師の使用薬品の購入価格」に定める区分掲列による。

 

内服薬品

第1部内用薬、第4部麻薬、第5部生物学的製剤及び第8部別掲のうち主として内服用に用いるもの

注射薬品

医療又は疾病予防用に注射される薬品

例えば

1 第2部注射薬及び第8部別掲注射薬。ただし、主として検査用のもの(アゾルピンS注射液等)を除く。

2 第4部麻薬及び第5部生物学的製剤のうち、主として注射用に用いるもの

3 保存血液

外用薬品

医療のため外用される薬品

例えば

1 第3部外用薬及び第8部別掲外用薬。ただし、主として防疫用のもの(クレゾール石けん液等)及び検査用のもの(感受性ディスク等)は除く。

2 第4部麻薬のうち、主として外用のもの(塩酸エチルモルヒネ等)

検査用薬品

試薬、造影剤、現象薬等広義の検査に使用される薬品

例えば

ウログラフイン、ツベルクリン、血液型判定血清、アミルアルコール、キシロール、耐性培地、硫酸バリウム流動液ピラセトン、メントール、ハイドロキノン等

その他薬品

上記分類のいずれにも属さない薬品

例えば

消毒用アルコール、消毒用昇汞水、塩化ベンザルコニウム液、ホルマリン、ねこいらず、六塩化ベンゼン、イソプロパノール、D・D・T粉乳剤等

診療材料

 

 

 

診療用材料

診療用材料として直接消費されるもので耐用年数1年未満のもの

例えば

レントゲンフィルム、酸素、ギブス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸、氷等

医療用材料

医療用の用具で1年以内に消費するもの及び硝子製品ホーロー引き製品のもの

例えば

イルリガートル、綿子、舌圧子、ゴム手袋、手術用下駄、体温計、注射器、縫合針、フィルムマーク、エンヂンベルト、スケーラー、円座、尿器、氷枕、調剤用装置、合さじ乳鉢、薬包紙、薬袋、温度計、カルテ、会計カード、石けん、コルク栓、投薬びん、メートルグラス、試験管、比重計、処方せん、看護記録、診療券、食事せん等

放射性同位元素

半減期が1年以内の診療用放射性同位元素

給食材料

 

 

 

食糧品

給食用食糧品、主食、副食等の直接の給食材料で日本栄養士会編「食品標準成分表」1種類から16調味品類その他までのもので、長期保存で腐敗変質のおそれがなく、かつ、貯蔵品として経理することが経済的であると考えられるもの

例えば

1 穀類(雑穀及び穀粉類を含む。)

2 種実類(くるみ、ぎんなん等)

3 いも類

4 砂糖類(あめ類を含む。)

5 菓子類

6 油脂類(食用油、バター等)

7 豆類(豆腐、みそ、納豆、油揚等を含む。)

8 魚介類(塩干、かんづめを含む。)

9 獣、烏、鯨肉類(くん製、かんづめを含む。)

10 卵類

11 乳類(牛乳、チーズ等)

12 生野菜類

13 保存野菜類(干野菜、かんづめを含む。)

14 果実類

15 きのこ類(かんづめを含む。)

16 海藻類(こんぶ、寒天類等)

17 漬物類

18 嗜好飲料(ジュース、アイスクリーム、茶等)

19 調味品類

給食用具

1年以内で消耗するもの

例えば

(食器類)茶わん、大小鉢、コップ、スプーン類、ホーク、箸、妻揚子、膳等

(容器類)しょう油さし、瓶類、硝子容器、ボール等

(調理具類)泡立器、オロシガネ、しゃもじ、すりこぎ、すりばち、フライパン、ほう丁、なべ等

(雑品類)ざる、ゴムホース、たわし、炊事用スリッパ、布きん、献立表、検食簿、ゴム長靴

医療消耗備品

 

 

 

診療用具

患者の用に供するものを含む。

例えば

日本医療器機同業組合編「医療器械目録(MIC)」の品目中消耗備品に該当し

給食用具

耐用年数1年以上で減価償却を必要としないもの

例えば

大型マナ板類、食かん、セイロ類、金網、天火類、貯蔵箱流し類等

経費

消耗備品

 

事務用、管理用の用具等で、1年以上使用できるもので減価償却を必要としないもの

例えば

(机、卓子、各種台類)机、食卓、タイプ机、小タンス等

(椅子類)折たたみ椅子、小椅子等

(棚類)ロッカー類等

(箱類)カルテ箱類

(黒板類)案内図板、掲示板等

(寝具類)宿直用寝具

(装飾品類)額ぶち、時計、花びん等

(公印類)公印等

(電気器具類)アイロン、電気こたつ等

(工具類)小修理用工具等

(暖房器具類)ストーブ類

(防火用具類)小型消火器等

(図書類)事務、管理用の図書

(雑品類)雨具立、つい立類

(事務用品類)計算尺、謄写印刷器等

その他貯蔵品

 

 

用途を廃止した固定資産で当該貯蔵品に振り替えられるもの

みよし市病院事業会計規程

平成19年3月28日 病院事業管理規程第18号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
平成19年3月28日 病院事業管理規程第18号
平成19年12月28日 病院事業管理規程第24号
平成22年1月5日 病院事業管理規程第1号
平成26年2月18日 病院事業管理規程第2号
平成26年4月1日 病院事業管理規程第6号