○みよし市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成18年6月30日

訪問介護の利用者負担軽減実施要綱(平成12年4月1日)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、訪問介護等のサービスの継続的な利用の促進及び福祉の増進を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護又は法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)を利用する者であって、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していたものに対し、その利用者負担額の軽減措置に関し必要な事項を定める。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次のとおりとする。

(1) 生計の中心者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者の世帯を含む。)が所得税非課税であり、次のいずれかに該当し、かつ、平成17年度末現在においてこの事業の対象者として認定されていたもの

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス及び難病患者等ホームヘルプサービスをいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの(法施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であって、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けているものを含む。)

 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病(以下「特定疾病」という。)によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条の規定により負担上限月額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの

 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

2 生計の中心者が所得税課税となった場合は、翌年度以降に所得税非課税となった場合であってもこの事業の対象としないものとする。

(軽減の割合等)

第3条 この事業の軽減等の割合は、次のとおりとする。

 平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間 利用者負担額の100分の70

 平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間 利用者負担額の100分の40

 平成20年7月1日以降 軽減なし

(2) 前条第1項第2号の者 利用者負担額の全額

2 軽減する額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(軽減の申請及び認定)

第4条 軽減措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「減額申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、介護保険被保険者証を提示して行うものとする。

3 市長は、第1項の減額申請書を受理したときは、その内容を審査し、軽減措置の可否を決定し、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項の軽減措置の決定を受けた申請者(以下「軽減決定者」という。)に対し、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「減額認定証」という。)を交付するものとする。

5 他の市区町村から転入してきた者は、軽減措置を受けようとする場合は、減額申請書のほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 前住所地の市区町村長から交付された訪問介護等利用者負担額減額認定証

(2) 次の基準による転入日における生計の中心者の所得税額を証明する書類

 7月1日から12月31日までの間に転入してきた者 前年分

 1月1日から6月30日までの間に転入してきた者 前々年分

(サービスの利用)

第5条 軽減決定者は、訪問介護等を利用するときは、当該訪問介護等を提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して減額認定証を提示するとともに、利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(事業者の請求)

第6条 事業者は、軽減決定者が前条の規定により訪問介護等を利用した場合は、軽減額を愛知県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

2 前項に規定する請求は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の規定に基づき行うものとする。

(他の軽減制度等との適用関係)

第7条 社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱(平成12年10月1日)に定める軽減制度の適用については、この事業の適用後に行うこととする。

2 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の適用については、この事業の適用後、利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年6月30日に施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成23年3月1日)

この要綱は、平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日)

この要綱は、平成26年3月12日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

みよし市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成18年6月30日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成18年6月30日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成23年3月1日 種別なし
平成25年3月7日 種別なし
平成26年3月12日 種別なし
平成28年3月1日 種別なし
平成31年3月29日 種別なし