○地域自治制度あり方研究会設置要綱

平成19年4月2日

(設置)

第1条 市が単独でまちづくりを進める上で、今後の行政区のあり方を検討するため、地域自治制度あり方研究会(以下「研究会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 研究会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域自治制度のあり方に関すること。

(2) その他行政区に関すること。

(組織)

第3条 研究会の委員は、次の者をもって充てる。

(1) 政策推進部長

(2) 総務部長

(3) 市民協働部長

(4) 福祉部長

(5) 子育て健康部長

(6) 環境経済部長

(7) 都市建設部長

(8) 教育部長

(委員長)

第4条 研究会に委員長を置き、委員長は市民協働部長をもって充てる。

2 委員長は、研究会の会務を掌理する。

3 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、政策推進部長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 研究会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員がやむを得ない事情により会議に出席できないときは、代理の者が出席することができる。

3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 研究会の庶務は、地域自治制度あり方研究会担当課において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、委員長が研究会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月2日から施行する。

附 則(平成19年7月19日)

この要綱は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成24年2月22日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月3日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月2日)

この要綱は、平成30年4月2日から施行する。

地域自治制度あり方研究会設置要綱

平成19年4月2日 種別なし

(平成30年4月2日施行)

体系情報
要綱集/ 市民協働部/ 協働推進課
沿革情報
平成19年4月2日 種別なし
平成19年7月19日 種別なし
平成24年2月22日 種別なし
平成28年2月3日 種別なし
平成30年4月2日 種別なし