○みよし市就学援助費事務取扱要綱

平成19年10月17日

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童又は生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資するため、みよし市が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(援助対象者)

第2条 就学援助の支給対象となる者は、みよし市に住所を有し、みよし市立の小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかに該当する者からみよし市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項の規定による要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 次のいずれかに該当し、かつ、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者(以下「準要保護者」という。)

 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(ウ) みよし市税条例第49条に基づく市民税の減免

(エ) 愛知県県税条例(昭和25年愛知県条例第24号)第42条の40に基づく個人の事業税の減免

(オ) みよし市税条例第65条に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 生活福祉資金による貸付け

 以外の者で、次のいずれかに該当する者

(ア) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(ウ) PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者

(エ) 学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

(オ) 経済的な理由による欠席日数が多いもの

(援助費目及び支給額)

第3条 要保護者及び準要保護者(以下「要保護者等」という。)として認定された者に対し、次の費目を予算の範囲内で援助することとし、支給額は、毎年度教育長が定める。

(1) 学用品費等

 学用品費

児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)又はその購入費

 通学用品費

児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨かさ、上履き、帽子等)又はその購入費

 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち、宿泊を伴わないものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(2) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動のうち宿泊を伴うものに参加するために直接必要な交通費及び見学料

(3) 修学旅行費

修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に参加した児童生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行障害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費及び旅行取扱料金

(4) 新入学児童生徒学用品費

新入学児童又は生徒が通常必要とする学用品、通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上履き)又はその購入費

(5) 医療費

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条各号に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額

(6) 学校給食費

児童又は生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額

2 生活保護法第13条の規定による教育扶助受給者には、前項第1号第2号及び第6号の費目、同法第12条の規定による生活扶助受給者には前項第4号の費目については支給しない。

(援助の申請)

第4条 就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める日までに、就学援助費受給申請書(様式第1号。)に、証明書類等を添えて学校を経由して教育委員会へ提出するものとする。ただし、第8条第1項第4号ただし書による支給を希望した者は、就学援助費受給申請書(入学前支給用)(様式第1の1号)に、証明書類等を添えて教育委員会へ提出するものとする。

2 前項による申請があった場合、教育委員会は、教育的立場からの校長の意見に基づき要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第2号。以下「世帯票」という。)を作成する。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条第1項本文の規定により申請書を受理したときは、世帯票に基づきその内容を審査し、申請年度の3月末日(ただし、新たに小学校へ入学するものについては、申請年度の5月末日)までに、前条第1項ただし書の規定により申請書を受理したときは、申請年度の2月末日までに仮認定し、翌年度の6月末日までに認定を行うものとする。

2 前項による認定の際は、教育委員会は、必要に応じ民生委員や福祉事務所の長の意見を求めることができる。

(認定の通知)

第6条 教育委員会は、認定終了後、世帯票の1部を認定台帳として教育委員会に保管し、残りの1部を校長に送付してその結果を通知する。

2 教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒の個人ごとの支給額(実費を給与するものについては、確定までの予定額)を決定したのち「就学援助費支給計画通知書(様式第3号。以下「支給計画書」という。)を作成し、これを5月末日までに当該要保護及び準要保護児童生徒の通学する学校の校長に通知するとともに、校長を通じて保護者に対し、当該保護者に係る児童生徒が就学援助を受けることになったことを速やかに通知する。

(就学援助費の支給方法)

第7条 援助費の支給は、教育委員会が適切な方法により、金銭又は現物で、直接要保護者等に対して行うものとする。

2 校長が要保護者等から受領等について委任を受ける場合、校長は、適切な方法により、金銭又は現物で、直接要保護者等に支給するとともに、委任状を整理保管する。

(支給の時期)

第8条 援助費の支給時期は、次によるものとする。

(1) 学用品費等

支給対象

支給月

4月分から7月分まで

8月

8月分から11月分まで

12月

12月分から3月分まで

3月

(2) 校外活動費(宿泊を伴うもの) 実施後すみやか

(3) 修学旅行費 実施後すみやか

(4) 新入学児童生徒学用品費 原則6月。ただし、入学年度の前年度に支給を希望する者に限り申請年度の2月。

(5) 医療費 現物支給

(6) 学校給食費 現物支給

2 前項第4号ただし書による支給をした者には、翌年度の新入学児童生徒学用品費の支給は行わない。

(年度中途の認定)

第9条 転入学者又は災害等により年度の中途において要保護又は準要保護児童生徒の認定を必要とする者については、第4条第5条及び第6条の例により、その都度追加認定等を行うものとする。

2 前項の規定により決定を受けた者の支給額は、別に定める。

(認定の取消)

第10条 教育委員会は、就学援助を受給する者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すものとし、その旨世帯票を整理する。

(1) 援助を必要としなくなったと保護者から申し出があったとき。

(2) 転出、死亡その他第2条に規定する要件を欠いたとき。

(3) 不正な手段又は虚偽の申請により就学援助の支給を受けたとき。

(4) 就学援助を他の用途に流用したことが判明したとき。

(5) その他前各号に掲げる事項のほか、要保護者の準ずる程度に困窮していないと教育委員会が判断したとき。

2 前項の規定により認定を取り消しされた者の支給額は、別に定める。

(返還)

第11条 教育委員会は、次に掲げる事由に該当した場合は、既に支給した就学援助費の返還を求めることができる。

(1) 前条第4項により認定が取り消しとなったとき。

(2) 第8条第1項第4号ただし書による支給を受けた者が、第5条第1項の規定により不認定となったとき。

(補助機関)

第12条 給与事務について、教育委員会が校長を補助機関とする場合は、教育委員会及び校長は次の事務を行うものとする。

(1) 校長は、教育委員会が作成した支給計画通知書に基づき援助費を支給する。

(2) 校長は、就学援助費個人支給明細書(様式第4号。以下「支給明細書」という。)を作成し、支給の都度整理する。

(3) 校長は、給与事務が完了したときは、支給明細書及び証拠書類等を教育委員会へ提出し、その確認を受ける。

(4) 教育委員会は、給与事務の適正な執行を図るため、校長が行う給与事務について検査を行う。

(証拠書類の整備)

第13条 教育委員会(教育委員会の補助機関としての校長を含む。)は、保護者又は業者の請求書、受領書(ただし、医療費にあっては医療機関等の請求書及び受領書)及び支給明細書を他の関係書類とともに整理保存する。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年10月17日から施行する。

附 則(平成20年3月19日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月25日)

この要綱は、平成21年8月25日から施行する。

附 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

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みよし市就学援助費事務取扱要綱

平成19年10月17日 種別なし

(平成30年10月1日施行)