○みよし市地域支援事業実施要綱

平成20年3月26日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項及び第2項に規定する市が行う地域支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 市長は、適切な事業運営が確保できると認められる法人等(以下「事業者」という。)に地域支援事業を委託することができる。

(事業の種類)

第3条 市長は、次に掲げる地域支援事業を行うものとし、その内容は、国が定める地域支援事業実施要綱に基づくものとする。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業

(2) 包括的支援事業

(3) 任意事業

(事業の対象者)

第4条 地域支援事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の者とする。ただし、別に事業ごとに定める要綱等により対象者を設定する場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める者を、対象者とすることができる。

(事業の実施)

第5条 市は、事業者、医療機関、地域包括支援センター等(以下「関係機関」と総称する。)と連携して円滑に事業を実施するものとする。

2 事業者は、事業を安全に実施するため、安全管理マニュアル(事故発生時の対応を含む。)を整備し、常に安全管理に配慮するものとする。

3 市長は、第2条の規定により事業を委託している場合は、事業の実施について定期的に検査し、必要な場合は、その措置を講ずるものとする。

(個人情報保護)

第6条 地域包括支援センター又は事業者は、利用者等の個人情報を漏らしてはならない。また、事業の終了後においても同様とする。

2 地域包括支援センター又は事業者は、対象者の個人情報が記載されている書類について、適切な保管に努めるとともに、5年間保存し、保存期間の終了後には、適切な方法により廃棄するものとする。

(費用負担)

第7条 市長は、この事業の実施に伴う材料費等の実費及び利用料を、利用者に対して請求することができる。

(書類等の整備)

第8条 事業者は、利用者の利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、一定期間ごとに市長に報告しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月25日)

この要綱は、平成21年8月25日から施行する。

附 則(平成23年3月31日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月10日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月18日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

みよし市地域支援事業実施要綱

平成20年3月26日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成20年3月26日 種別なし
平成21年8月25日 種別なし
平成23年3月31日 種別なし
平成27年3月10日 種別なし
平成28年5月18日 種別なし