○豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則

昭和60年9月30日

豊田市規則第22号

豊田市廃棄物の処理および清掃に関する規則(昭和47年規則第15号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成5年条例第3号。以下「条例」という。)第24条第3項及び第27条の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(し尿処理の申出)

第2条 臨時に又は継続してし尿の収集を受けようとする者は、し尿くみ取り申込書兼し尿くみ取り世帯住所異動届(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

2 し尿くみ取り申込書の記載事項に変更が生じたときは、次に定めるところにより直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 世帯人員が異動したとき又はくみ取りを廃止したとき くみ取り世帯人員異動届くみ取り廃止届(兼)くみ取り確認券払戻し請求書(様式第2号)

(2) 住所を異動したとき し尿くみ取り申込書兼し尿くみ取り世帯住所異動届

(多量のし尿の収集及び運搬)

第3条 1日の平均排出量が18リットル以上のし尿又は常住人員若しくは雇用者が15人以上の事業所、店舗等から排出されるし尿は、自ら収集及び運搬するほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき市長の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に収集及び運搬をさせるものとする。

(粗大ごみ処理手数料)

第3条の2 条例別表に規定する粗大ごみ処理手数料の品目別に定める額は、別表第1のとおりとする。

(し尿処理手数料の適用区分)

第4条 条例別表に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、し尿に係る手数料の適用区分は、次に定めるところによる。

(1) 定額制は、次に掲げるものに係る定期の収集処理について適用する。

 一般世帯で世帯人員が10人以下のもの

 通勤者のない事業所、店舗等で常住人員が10人以下のもの

 一般世帯が2以上入居する共同住宅において、各々の世帯が専用の便器を有し、共同で便槽を使用するもので各々の世帯人員が10人以下のもの

(2) 従量制は、次に掲げるものに係る収集処理について適用する。

 一般世帯で世帯人員が11人以上のもの、及び前号ウに定めるものを除き、他の一般世帯と共同で便槽を使用するもの

 通勤者のない事業所、店舗等で常住人員11人以上14人以下のもの

 前号イの規定にかかわらず、事業所、店舗等で不特定多数のものが使用するもの

 通勤者のある事業所、店舗等で雇用者14人以下のもの

 消毒液若しくは洗浄水の使用又は便槽不良等によりし尿が多量となるもの

 浄化槽とくみ取り便槽を併用するもの

 からまでに掲げる従量制適用世帯と共同で便槽を使用するもの

 その他市長が特に必要と認めるもの

(3) 臨時のくみ取りは、第1号のアからまでに掲げるものに係る定期以外の収集処理について適用する。

2 市長は、前項に規定する適用区分の基礎となる世帯人員等につき、毎年2月20日及び8月20日(以下「基準日」という。)現在においてそれぞれ認定するものとする。ただし、基準日以後において異動の生じた旨申出があった場合には、その翌月から変更するものとする。

3 前項の場合において、定額制を適用されるものの世帯人員は、住民基本台帳に記録され、又は外国人登録に登録された世帯人員とする。

(し尿処理手数料の端数計算)

第5条 条例別表に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、従量制によるし尿処理手数料は、次に定める計算方法により算定する。

(1) 36リットル未満で18リットルを超える場合は、36リットルとみなして条例別表に掲げる単位手数料の額とする。

(2) 18リットル以下の場合は、前号に定める額の2分の1の額とする。

(3) 前2号に定める場合のほか、36リットル単位で計算し、その超える部分の端数については前2号の区分に従いそれぞれ当該各号に定める手数料の額を加算する。

(手数料等の徴収方法)

第6条 条例第25条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料は、次に定める区分により徴収する。

(1) 一般廃棄物(し尿を除く。)の焼却処分の場合

搬入の都度現金で徴収するものとする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、豊田市予算決算会計規則(昭和63年規則第23号)第38条第2項第2号に定める納入通知書でまとめて徴収することができる。

(2) 家庭から排出された粗大ごみの市による収集、運搬及び処分の場合

粗大ごみを市が収集するまでに徴収する。この場合において、当該手数料を納付した者に豊田市粗大ごみ処理手数料納付券(様式第2号の2)を交付する。

(3) し尿くみ取りの場合

(定額制) し尿くみ取り確認券(様式第3号)

(従量制) し尿くみ取り確認券(様式第4号)

(臨時) し尿くみ取り確認券(様式第5号)

(手数料の減免)

第7条 条例第25条第3項の規則で定める特別の理由は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けていること。

(2) り災していること。

(3) その他市長が必要と認めること。

2 条例第25条第3項の規定により一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項第2号の場合において手数料を減免する期間は、り災した日から起算して30日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、期間を延長することができる。

4 手数料の減免の率は、別表第2のとおりとする。

(し尿処理手数料の払戻し)

第8条 し尿の処理を受けていた者は、第6条第3号に定めるし尿くみ取り確認券が不要となった場合及び世帯人員が減少した場合は、異動の生じたその翌月から減少による差額金の払戻しを受けることができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第9条 次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 法第7条第1項の規定に基づく許可 一般廃棄物収集運搬業許可(更新)申請書(様式第7号)

(2) 法第7条第6項の規定に基づく許可 一般廃棄物処分業許可(更新)申請書(様式第8号)

(3) 法第7条の2第1項の規定に基づく許可 /一般廃棄物収集運搬業/一般廃棄物処分業/の事業範囲の変更許可申請書(様式第8号の2)

(4) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定に基づく許可 浄化槽清掃業許可申請書(様式第9号)

2 前項の申請書には、市長が必要と認めた書類を添付しなければならない。

(許可証の交付)

第10条 市長は、次の各号に掲げる許可をしたときは、当該各号に掲げる許可証を交付する。

(1) 法第7条第1項又は第7条の2第1項の規定に基づく許可 一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第10号)

(2) 法第7条第6項又は第7条の2第1項の規定に基づく許可 一般廃棄物処分業許可証(様式第11号)

(3) 浄化槽法第35条第1項の規定に基づく許可 浄化槽清掃業許可証(様式第12号)

2 前項の規定により許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、交付された許可証を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(許可証の譲渡の禁止)

第11条 許可業者は、許可証を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可申請事項の変更届)

第12条 許可業者が許可申請事項を変更したときの届出は、/一般廃棄物処理業/浄化槽清掃業/許可申請事項変更届(様式第13号)によるものとする。

(廃業等の届出)

第13条 許可業者がその業務の全部若しくは一部を停止し、又は廃止したときの届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によるものとする。

(1) 業務を停止し、又は廃止した日

(2) 許可の種別

(3) 業務の内容

(4) 業務を停止し、又は廃止した理由

(許可証の返還)

第14条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を取り消されたとき。

(3) 許可業務を廃止したとき。

(報告)

第15条 許可業者は、各月の業務実績等を取りまとめ、一般廃棄物処理業を行うものにあっては作業報告書(様式第14号の1様式第14号の2様式第14号の3)を、浄化槽清掃業を行うものにあっては浄化槽清掃報告書(様式第15号)を、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

2 法第6条の2第2項の規定により委託を受けた者(以下「委託業者」という。)は、し尿収集報告書(様式第16号)及び当該報告書に係るし尿くみ取り確認券を毎週1回以上市長に提出しなければならない。

3 市長は、必要と認めた場合は、許可業者及び委託業者に対し、業務内容、作業実績等を報告させることができる。

(許可業者及び委託業者の遵守事項)

第16条 許可業者及び委託業者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 市民に親切丁寧に接すること。

(2) 契約に定めるもののほか、金品の要求及び受領をしないこと。

(3) 当該事務に係る関係法令、条例等に従うこと。

(4) 当該業務に使用する機械器具及び車両を清潔にし、環境を害さないよう留意すること。

(5) 帳簿を備え付け、常に業務内容等を把握していること。

(6) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前に、改正前の豊田市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定に基づいて行われた一般廃棄物処理業の許可申請その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行われた一般廃棄物処理業の許可申請その他の行為とみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

3 西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前までに、藤岡町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則(平成7年藤岡町規則第18号)、小原村廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成7年小原村規則第8号)、足助町廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成9年足助町規則第5号)、下山村廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(平成7年下山村規則第3号)、旭町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成6年旭町規則第4号)又は稲武町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年稲武町条例第24号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

4 編入日前に法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可証に係る当該業を行う区域は、編入日以後においてもそれぞれ編入日前の豊田市、西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町又は東加茂郡稲武町の区域とする。

附 則(平成4年12月21日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は当分の間、使用することができる。

附 則(平成5年6月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 改正後の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づく許可申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成7年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月24日規則第55号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 改正後の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく家庭から排出された粗大ごみの収集に係る必要な手続その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則による改正前の豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則に基づいて作成されている帳票、用紙等は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成13年3月30日規則第3号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第59号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の別表の改正規定は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日規則第79号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第21号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第3条の2関係)

粗大ごみ品目別手数料

種目

品目

手数料(円)

(1個又は1セットにつき)

摘要

電気・ガス・石油機器類

衣類乾燥機

600

 

オーディオ機器(単体のもの)

300

 

オーブンレンジ

600

 

オルガン

900

 

加湿器

300

 

ガスこんろ

300

 

カラオケセット

300

 

換気扇

300

 

空気清浄機

300

 

こたつ(こたつ板を除く。)

300

 

照明器具

300

 

除湿機

300

 

食器乾燥機

300

 

炊飯器

300

 

ステレオセット(ミニコンポ以外のもの)

600

 

ストーブ

300

 

スピーカー

300

 

ズボンプレッサー

300

 

扇風機

300

 

掃除機

300

 

電子オルガン

900

 

電子ピアノ

900

 

電子レンジ

600

 

ファクシミリ

300

 

ファンヒーター

300

 

ビデオデッキ

300

 

ふとん乾燥機

300

 

ホットカーペット

300

 

マッサージ機(いす型のもの)

900

 

ミニコンポ

300

 

もちつき機

300

 

湯沸器

300

 

ラジカセ

300

 

ワープロ

300

 

家具・寝具類

アコーディオンカーテン

300

 

網戸

300

1セット2枚まで

アルミサッシ

600

 

いす(1人掛のもの)

300

 

いす(応接セット2人掛以上のもの)

600

 

衣類箱

300

 

カラーボックス

300

 

キャスターハンガー

300

 

鏡台

600

 

げた箱

600

 

ござ

300

 

こたつ板

300

 

座いす

300

 

サイドボード(一辺が1m未満のもの)

600

 

サイドボード(一辺が1m以上のもの)

900

 

座卓

600

 

座布団

300

1セット5枚まで

じゅうたん

300

 

障子

300

1セット2枚まで

食卓テーブル

600

 

食器棚(一辺が1m未満のもの)

600

 

食器棚(一辺が1m以上のもの)

900

 

シングルベッド(ベッドマットを除く。)

600

 

すだれ

300

 

スプリングマットレス(シングルのもの)

600

 

スプリングマットレス(シングル以外のもの)

900

 

洗面化粧台

600

 

600

 

ダブルベッド(ベッドマットを除く。)

900

 

たんす(一辺が1m未満のもの)

600

 

たんす(一辺が1m以上のもの)

900

 

(両袖机のもの)

900

 

(両袖机以外のもの)

600

 

テーブル(食卓テーブル以外のもの)

300

 

ドア

600

 

2段ベッド

900

 

ふすま

300

1セット2枚まで

ふとん

300

 

ブラインド

300

 

ベビーベッド

300

 

本棚

600

 

マットレス(スポンジのもの)

300

 

毛布

300

1セット2枚まで

よしず

300

 

その他のもの

編機

300

 

アンテナ

300

 

一輪車

300

 

乳母車

300

 

ガス台

300

 

ギター

300

 

脚立

300

 

クーラーボックス

300

 

草刈機

300

 

くわ

300

 

健康器具

300

 

米びつ

300

 

ゴルフ用品

300

 

材木類

300

 

サーフボード

600

 

三輪車

300

 

自転車

300

 

室内用トイレ

300

 

水槽

300

 

スキーキャリア

300

 

スキーセット

300

 

スコップ

300

 

スーツケース

300

 

スノーボード

300

 

チャイルドシート

300

 

調理台

300

 

ついたて

300

 

テント

300

 

トタン

300

1セット5枚まで

テレビ台

300

 

電話台

300

 

流し台

600

 

庭木類

300

 

はしご

300

 

パネル類

300

 

風呂釜

600

 

ぶらんこ

300

 

プランター

300

 

噴霧器

300

 

ペット小屋

300

 

ベビーバス

300

 

ポリタンク

300

 

ミシン(卓上のもの)

300

 

ミシン(卓上以外のもの)

600

 

物置(解体済みのもの)

900

 

物干竿

300

 

物干台

900

 

浴槽

900

 

レンジフード

300

 

ワゴン

300

 

その他のもの

600

 

別表第2(第7条関係)

減免の率

減免の事由

減免の率

(1) 生活扶助を受けている場合

100%

(2) り災した物件が居住の用に供していた家屋、動産等である場合又は居住部分の占める割合が2分の1以上の併用住宅である場合

100%

(3) り災した物件が前号に該当しない場合

50%

(4) 前3号のいずれにも該当しない場合

100%以内で市長が定める率

様式第1号から様式第16号まで 略

豊田市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する規則

昭和60年9月30日 豊田市規則第22号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 その他
沿革情報
昭和60年9月30日 豊田市規則第22号
平成4年12月21日 豊田市規則第25号
平成5年6月29日 豊田市規則第25号
平成7年3月31日 豊田市規則第10号
平成8年12月24日 豊田市規則第55号
平成12年12月22日 豊田市規則第72号
平成13年3月30日 豊田市規則第3号
平成15年9月30日 豊田市規則第59号
平成16年12月27日 豊田市規則第79号
平成17年3月29日 豊田市規則第22号
平成18年3月30日 豊田市規則第21号
平成19年3月30日 豊田市規則第17号