○みよし市介護相談員派遣事業実施要綱

平成21年3月26日

(目的)

第1条 この要綱は、介護相談員を介護サービスの提供の場に派遣することにより、介護サービスの利用者、家族及び介護サービス事業所の従業員(以下「利用者等」という。)の話を聴き、相談に応じることにより、利用者等の疑問や不満、不安を解消するとともに、介護サービス事業所における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 介護相談員派遣事業(以下、「事業」という。)の実施主体は市とする。

2 市長は、適切な事業運営が可能と認められる場合に限り、事業の一部又は全部を委託することができる。

(活動)

第3条 介護相談員は、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(1) 利用者等からの相談に応じること

(2) 介護サービス事業所が主催する行事に参加すること

(3) 介護サービスの現状を把握すること

(4) 介護サービス事業所の管理者又は従業者との意見交換をすること

(5) みよし市介護相談員連絡会(以下「連絡会」という。)に出席すること

(6) 介護サービスの問題点の把握及び整理を行い、その解決方法等を考え、必要に応じて市長に提言すること

(7) 事業の活動状況を市長に報告すること

(8) 市長が指定する研修を受けること

(9) 常に必要な知識の習得に努めること

2 介護相談員は、前項の活動を通じて、介護サービス事業所の介護サービスが改善されるように努めなければならない。

3 介護相談員は、原則として2から4人一組で介護サービス事業所を訪問するものとする。

4 介護相談員は、毎月の活動内容、相談内容等について、市長に報告するものとする。

(相談員の登録)

第4条 市長は、次の各号のいずれにも該当し、介護相談員にふさわしいと認められるときは、介護相談員登録台帳(様式第1号)に登録するものとする。

(1) 介護相談員派遣事業の目的を理解し、第3条に掲げる介護相談員の活動を適切に実施できる者

(2) 市長が指定する研修課程を修了した者

2 市長は、前条により介護相談員登録台帳へ登録した者に、介護相談員証(様式第2号)を交付する。

(服務規律)

第5条 介護相談員は、常時、介護相談員証を携帯し、求めに応じてこれを提示しなければならない。

2 市長は、介護相談員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該相談員の職を解くものとする。

(1) 心身の故障等のため、活動ができなくなったとき

(2) 市長が指定する研修を受けなかったとき

(3) 介護相談員としての適正を欠くと認めたとき

3 介護相談員は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4 介護相談員は、事業所の管理者又は従業者、利用者等から金品等を受領してはならない。

(派遣の申出)

第6条 介護相談員の派遣を希望する介護サービス事業所の管理者は、派遣申出書(様式第3号)により、市長に申出るものとする。

2 市長は、前項の申出を受けたときは、派遣通知書(様式第4号)により当該管理者あてに通知する。

(居宅への訪問)

第7条 市長は、居宅介護サービスの利用者から介護相談員の派遣申出があったときは、依頼者の自宅へ介護相談員を派遣する。

(施設の責務)

第8条 介護相談員の派遣を受ける介護サービス事業所は、介護相談員の活動が円滑に行われるように協力するものとする。

(苦情への対応)

第9条 市は、介護相談員の活動に関して苦情等が寄せられた場合は、事実関係等を調査し、適切な対応に努めるものとする。

(連絡会の設置)

第10条 この事業の円滑な推進を図るため、介護相談員及び本市の職員で構成する連絡会を設置し、介護相談員相互の情報交換、報告事例等により必要な意見交換、研修及び研究等を定期的に開催するものとする。

(庶務)

第11条 この事業に関する庶務は、介護相談員派遣事業担当課において処理する。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市介護相談員派遣事業実施要綱

平成21年3月26日 種別なし

(平成28年4月1日施行)