○みよし市生産緑地地区の指定及び管理に関する要綱

平成21年5月26日

(趣旨)

第1条 この要綱は、生産緑地法(昭和49年法律第68号。以下「法」という。)第2条の2の規定に基づき、生産緑地地区の指定及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(生産緑地地区の指定要件)

第2条 生産緑地地区として指定することができるものは、法第2条第1号に規定する農地等(以下「農地等」という。)のうち、市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定による市街化区域をいう。)内にあり、土地所有者及びその土地に係る各権利者(以下「土地所有者等」という。)に指定同意の意向がある農地等で、かつ、次に掲げる要件すべてに適合すること。

(1) 土地所有者等が住所を有する市町村の農業委員会において管理する農家台帳に記載されている農地等であって、現に農業の用に供され、農地として適正に管理されている農地等であること。

(2) 良好な生活環境機能の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している、次の要件すべてに適合しているものであること。

 土地区画整理事業の完了、実施中又は準備中の区域ではないこと。ただし、土地区画整理事業において、集合農地として整備された区域及びみよし市まちづくり基本計画において、緑の基幹ネットワーク又は自然保全区域と位置付けられた区域に接する区域は、この限りでない。また、土地区画整理事業の準備中の区域については、土地区画整理事業実施後に協議することとする。

 公道(原則4メートル以上)に接道していること。

 畜舎その他の騒音、悪臭等の公害の発生源となるなど生活環境の悪化をもたらすおそれのある施設を有していないこと。

(3) 面積が一団(6メートルを超える道路、水路等で分断された農地等は一団とみなさない。)で500平方メートル以上であること。

(4) 農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められる、次の要件すべてに適合しているものであること。

 用水源・用水路(農業用水又は上水)、排水路(農業用排水路)、日照、通風などの生物育成の条件が確保されていること。

 農業の主たる従事者が50歳未満であること。ただし、農業の主たる従事者が50歳以上であっても30年間の営農継続を確約できる農業後継者の存在が確認できた場合は認めることができる。

 農業の主たる従事者を含むその農家世帯が市街化調整区域に所有する農地等においても、耕作放棄地又は荒地その他の農地等として適正に管理されていない土地がないこと。

(生産緑地地区の指定申出)

第3条 生産緑地地区の指定の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した生産緑地地区指定申出書(様式第1)を市長が指定する期日までに提出するものとする。

(1) 申出者の住所、氏名及び連絡先

(2) 指定を希望する農地の状況(所在地、面積、用排水等の整備状況等)

(3) 農業の主たる従事者の状況(氏名、年齢、年間農業従事日数等)

(4) 営農の状況(経営耕地面積、経営形態等)

2 前項の生産緑地地区指定申出書には次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 指定を希望する農地等の位置図(縮尺2,500分の1の都市計画図又は住宅地図)

(2) 公図の写し

(3) 農業委員会が管理する農家台帳の写し(提出期限の3月以内に交付されたものの写しに限る。)

(4) 指定を希望する農地等の現況写真(提出期限の1年以内に撮影されたものに限る。)

(都市計画の案の作成)

第4条 市長は、次に掲げる事項の調査を行った後に、第10条に規定する生産緑地審査会(以下「審査会」という。)の議を経て、都市計画の案を作成するものとする。

(1) 第2条に規定する要件の適合

(2) 農地等の状況(現地確認)

(3) 営農の状況(農業委員会への照会)

2 市長は、都市計画の案を作成する際、指定しようとする者から生産緑地地区指定同意書(様式第2)を書面で取得することとする。

3 前項の生産緑地地区指定同意書には次に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 指定を希望する農地等の土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)(提出期限の3月以内に交付されたものに限る。)

(2) 指定を希望する農地等に係る各権利者の印鑑証明書(提出期限の3月以内に交付されたものに限る。)

(生産緑地地区に関する標識)

第5条 市が設置する標識(様式第3)には、当該土地が法により農地等として管理することを義務付けられており、建築等は一定の建築等で市長の許可を受けたもの以外はできない旨及び当該土地の農地等としての管理に疑義がある場合には都市計画課に連絡されたい旨を明記するものとする。

(生産緑地地区の適正な管理)

第6条 生産緑地の管理のため、生産緑地地区に指定された農地等の所有者又はその相続人(以下「所有者等」という。)は、次に掲げる事項が発生した場合は直ちにその内容を市長へ報告するものとする。

(1) 土地所有権及び各権利の移転

(2) 農業の主たる従事者の変更

(3) 営農状況の変更

2 所有者等は、毎年1月中に次に掲げる事項を市長へ報告するものとする。

(1) 前年の営農状況

(2) 指定後30年経過の後又は主たる従事者死亡等の場合の買取りの申出の意向

3 市長は、前2項の報告があった場合は、必要に応じて審査会で審査し、必要な助言を行うことができる。

(生産緑地地区の買取りの申出)

第7条 市長は、法第10条に規定する所有者から生産緑地地区の買取りの申出があった場合は、審査会で審査し、必要な助言を行うことができる。

(生産緑地の買取り等)

第8条 生産緑地は時価で買い取るものとし、時価とは、不動産鑑定士、官公署等の公正な鑑定評価を経た近傍類地の正常な取引価格等を考慮して算定した相当の価格とし、法の趣旨から制限が付加された土地としての評価ではなく、市街化区域内農地としての評価(宅地見込地としての評価)とする。

(農業に従事することを不可能にさせる故障の認定)

第9条 生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号)第5条に規定する市町村長が認定する場合は、当該事実が医師の診断書等により客観的に確認できる場合とする。

(生産緑地審査会)

第10条 生産緑地制度の適正な運用を行うため、審査会を置く。

2 審査会は、次の事項について審査及び行政指導を行う。

(1) 第4条に規定する都市計画の案の作成に関する事項

(2) 第6条に規定する生産緑地地区の適正な管理に関する事項

(3) 第7条に規定する生産緑地地区の買取り申出に関する事項

(4) その他生産緑地制度に関する事項

3 審査会は、次の職員をもって組織する。

(1) 都市計画を担当する部長

(2) 総合計画を担当する課長

(3) 固定資産税及び都市計画税を担当する課長

(4) 財政を担当する課長

(5) 農政を担当する課長

(6) 都市計画を担当する課長

(7) 都市公園、都市緑地を担当する課長

(8) 管財を担当する課長

(9) 農業委員会の事務局長

(10) その他必要な関係部署の担当課長

4 審査会の議長は、都市計画を担当する部長が充たる。

5 審査会の会議は、議長が招集する。

6 審査会の事務は、都市計画を担当する課の職員が充たる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、生産緑地地区の指定及び管理に関し必要な事項は、別に市長が定めることができる。

附 則

この要綱は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成30年8月2日)

この要綱は、平成30年8月2日から施行する。

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みよし市生産緑地地区の指定及び管理に関する要綱

平成21年5月26日 種別なし

(平成30年8月2日施行)