○みよし市福祉事務所長委任規則

平成21年11月5日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定によりその規定の例によるとされる場合を含む。)及び第55条の4第2項(同法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部をみよし市福祉事務所長に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。

(生活保護に関する委任事務)

第2条 生活保護に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 生活保護法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 生活保護法第27条に規定する被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 生活保護法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 生活保護法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 生活保護法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 生活保護法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9) 生活保護法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 生活保護法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 生活保護法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(12) 生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13) 生活保護法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。

(14) 生活保護法第63条に規定する被保護者が返還する金額に関すること。

(15) 生活保護法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(17) 生活保護法第78条及び第78条の2に規定する徴収金の徴収に関すること。

(18) 生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(19) 生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(児童福祉に関する委任事務)

第3条 児童福祉に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 児童福祉法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(3) 児童福祉法第23条に規定する母子保護の実施等に関すること。

(身体障害者福祉に関する委任事務)

第4条 身体障害者福祉に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法第9条第7項及び第8項に規定する身体障害者更生相談所への技術的援助、助言及び判定の請求に関すること。

(2) 身体障害者福祉法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(3) 身体障害者福祉法第18条に規定する障害福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 身体障害者福祉法第23条に規定する売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(5) 身体障害者福祉法第38条第1項に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する委任事務)

第5条 特別児童扶養手当等の支給に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条及び同法第26条において準用する同法第5条第2項に規定する障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第11条(第3号を除く。)及び第12条に規定する障害児福祉手当の支給の制限に関すること。

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第16条において準用される児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条に規定する障害児福祉手当の支払の調整に関すること。

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第5条第2項及び第19条に規定する特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第11条(第3号を除く。)、第12条及び第20条から第22条までに規定する特別障害者手当の支給の制限に関すること。

(8) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第16条において準用される児童扶養手当法第31条に規定する特別障害者手当の支払の調整に関すること。

(9) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条に規定する障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格者の調査に関すること。

(10) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条に規定する障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格者等に関する資料の請求等に関すること。

(11) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する福祉手当の支給、受給資格の認定、支給の制限、支払の調整、受給資格者の調査及び受給資格者等に関する資料の請求等に関すること。

(知的障害者福祉に関する委任事務)

第6条 知的障害者福祉に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項及び第7項に規定する知的障害者更生相談所への技術的援助、助言及び判定の請求に関すること。

(2) 知的障害者福祉法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3) 知的障害者福祉法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 知的障害者福祉法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 知的障害者福祉法第27条に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(障害者自立支援に関する委任事務)

第7条 障害者自立支援に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条に規定する自立支援医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に限る。以下同じ。)の支給認定等に関すること。

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条に規定する自立支援医療費の支給認定の変更等に関すること。

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第57条に規定する自立支援医療費の支給認定の取消し等に関すること。

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

(老人福祉に関する委任事務)

第8条 老人福祉に関する委任事務は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の3に規定する生活支援の措置に関すること。

(2) 老人福祉法第10条の4に規定する居宅における介護等の措置に関すること。

(3) 老人福祉法第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(4) 老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(5) 老人福祉法第28条に規定する措置に要する費用の徴収に関すること。

(6) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定による措置の変更等の届出の受理に関すること。

(7) 老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する委任事務)

第9条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条の規定による支援給付の実施(同条第4項(同法第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定の例による事務のうち第2条各号(第9号から第12号までを除く。)に定めるものに限る。)に関すること。

(特例)

第10条 第2条各号から前条までに規定するもののうち、特に重要又は異例に属すると認められる事項は、市長の承認を受けなければならない。

附 則

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第15号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第22号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

みよし市福祉事務所長委任規則

平成21年11月5日 規則第34号

(平成31年3月20日施行)