○みよし市生活保護法施行細則

平成21年12月25日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 みよし市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(第1号様式)

(2) 保護台帳(第2号様式)

(3) 保護決定調書(第3号様式)

(4) 保護金品支給台帳(第4号様式)

(5) ケース記録票(第5号様式)

(6) ケース番号登載索引簿(第6号様式)

(7) 保護申請書受理簿(第7号様式)

(8) 医療券交付処理簿(第8号様式)

(9) 介護券交付処理簿(第9号様式)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第2号第3号及び第5号並びに第5条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、前項の例により移転後の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第4条 法第24条第1項の申請書は、生活保護申請書(第10号様式)によるものとする。ただし、軽微な変更の申請については、この限りでない。

2 省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(第11号様式)によるものとする。

3 前2項の申請書には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 収入申告書(第12号様式)

(2) 資産申告書(第13号様式)

(3) 同意書(第14号様式)

(4) 給与証明書(第15号様式)

(5) 住宅補修計画書(第16号様式)

(6) 生業計画書(第17号様式)

(7) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書類

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項の規定による保護の開始の決定(法第24条第9項において準用する同条第3項の規定又は法第25条第2項の規定による保護の変更の決定を含む。)の通知は保護開始・変更決定通知書(第18号様式)により、法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定の通知は保護停止・廃止決定通知書(第19号様式)により、保護の申請を却下する場合の通知は保護申請却下通知書(第20号様式)によるものとする。

(検診命令書等)

第6条 法第28条第1項の規定による検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書(第21号様式)によるものとする。

2 前項に規定する検診を行った場合における検診結果の報告は検診書(第22号様式)により、当該検診に係る検診料の請求は検診料請求書(第23号様式)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条 法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼書(第24号様式)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第25号様式)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(第26号様式)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(依頼)(第27号様式)によるものとする。

(入所又は利用の依頼等)

第9条 福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用依頼・委託書(第28号様式)を送付するものとする。

(1) 法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託する場合

(2) 法第33条第2項の規定により宿所提供施設を利用させ、又はこの施設に委託する場合

(3) 法第36条第2項の規定により授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設に委託する場合

2 福祉事務所長は、前項の規定による入所又は利用の依頼又は委託を解除するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・利用解除通知書(第29号様式)を送付するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条 福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、当該被保護者等から保護開始・変更決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第11条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(第30号様式)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第12条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(第31号様式)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第13条 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定の通知は、就労自立給付金決定通知書(第32号様式)によるものとする。

(進学準備給付金申請書)

第14条 省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書(第33号様式)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第15条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するとき又は不支給とするときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(第34号様式)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第16条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するとき又は不支給とするときの決定の通知は、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(第35号様式)によるものとする。

(徴収金支払申出書)

第17条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(第36号様式)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第37号)によるものとする。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市生活保護法施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年10月1日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市生活保護法施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市生活保護法施行細則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市生活保護法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

画像画像

画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

みよし市生活保護法施行細則

平成21年12月25日 規則第47号

(平成31年3月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年12月25日 規則第47号
平成26年6月30日 規則第16号
平成27年10月1日 規則第34号
平成28年3月25日 規則第35号
平成31年3月20日 規則第22号