○みよし市電線共同溝管理規程

平成22年1月4日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「法」という。)第18条の規定により、みよし市長(以下「道路管理者」という。)が管理するみよし市内の電線共同溝に関し、その構造の保全及び管理費用の負担に関する事項、電線共同溝に敷設する収容物件の管理に関する事項その他電線共同溝の管理に関する必要な事項を定め、もって電線共同溝の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 電線共同溝 電線の設置及び管理を行う2以上の者の電線を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設をいう。

(2) 附帯設備とは、電線共同溝に附帯して設置する施設をいう。

(3) 道路設備とは、道路管理者が道路の施設として電線共同溝に敷設する電線、通信線路等をいう。

(4) 占用物件とは、電線共同溝に敷設する道路設備以外のものをいう。

(5) 占用者とは、前号の占用物件の敷設に関する道路管理者の許可を受け、又は協議して道路を占用する者をいう。

(6) 収容物件とは、道路設備及び占用物件をいう。

(7) 敷設工事とは、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(平成7年政令第256号)第7条第2項第1号の規定による届出の対象工事をいう。

(8) 占用工事とは、道路管理者の承認を得て、占用者が行う占用物件の改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に関する工事をいう。

(9) 承認工事とは、道路管理者の承認を得て、道路管理者以外の者が行う電線共同溝に関する工事又は電線共同溝の維持を行う工事をいう。

(管理区分)

第3条 電線共同溝及び道路設備は道路管理者が、占用物件は占用者が、それぞれ管理する。

(台帳の作成及び保管)

第4条 道路管理者は、円滑な管理運営を図るため、次に掲げる事項を記載した電線共同溝管理台帳(以下「台帳」という。)を作成し、保管するものとする。

(1) 電線共同溝の規模、構造及び完成年月日

(2) 収容物件の敷設状況

(3) 収容物件の種類及び敷設年月日

(4) 収容物件の管理者名及び連絡先

(5) その他必要があると認める事項

2 道路管理者は、占用者に台帳を閲覧させることができる。

3 占用者は、自己に起因して台帳の内容に変更が生じたときには、速やかに道路管理者に届け出なければならない。

(収容物件の明示)

第5条 道路管理者及び占用者は、収容物件に管理者名、敷設年及び電圧(電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定に基づいて設ける電線に限る。)を明示するものとする。

(電線共同溝の構造及び収容物件に変更がある場合の措置)

第6条 道路管理者は、電線共同溝の改築、維持、修繕並びに災害復旧等を施行しようとするとき及び新たな占用者が加入する等収容物件に変更が生ずるときは、あらかじめ法第10条又は第11条の許可を受けた占用者と協議しなければならない。

(工事の承認)

第7条 占用者は、電線共同溝において占用工事又は承認工事を施工しようとするときは、あらかじめ道路管理者に電線共同溝占用・承認工事施工承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、占用者が国の場合は、道路管理者と協議が成立することをもって承認を受けたものとみなす。

2 前項の承認を受けた者は、申請書に記載された事項及び添付図書の内容を変更しようとする場合においては、その変更についてあらかじめ道路管理者の承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第8条 占用者は、敷設工事、占用工事又は承認工事が他の収容物件に支障を及ぼすおそれがあるときは、道路管理者及び他の占用者と協議し、必要に応じその立会いを求めるものとする。

2 占用者は、敷設工事、占用工事又は承認工事に伴い、附帯設備の設置等が必要となった場合は、道路管理者と協議するものとする。

3 道路管理者による電線共同溝に関わる工事の施工により、他の収容物件に影響を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ関係占用者と協議を行うものとする。

(工事の確認)

第9条 占用者は、敷設工事が完了したときは、道路管理者に電線共同溝敷設工事完了届(様式第2号)を提出し、完了の確認を受けなければならない。

2 占用者は、第7条第1項の承認を受けた占用工事又は承認工事が完了したときは、道路管理者に電線共同溝占用・承認工事完了届(様式第3号)を提出し、完了の確認を受けなければならない。

(電線共同溝への入溝)

第10条 占用者は、巡視、点検等により電線共同溝に入溝しようとするときは、あらかじめ電線共同溝入溝届出書(様式第4号)を道路管理者に提出し、巡視、点検等の終了後は、その旨道路管理者に連絡するものとする。

2 占用者は、前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合にあっては、道路管理者に連絡し、その指示に従って入溝できるものとし、事後速やかに電線共同溝緊急入溝報告書(様式第5号)を道路管理者に提出し、作業内容等の確認を受けなければならない。

(点検及び通報の義務)

第11条 道路管理者及び占用者は、必要に応じ巡視又は点検を行い、自己の管理する施設を常時良好な状態に保持するよう努めなければならない。

2 道路管理者及び占用者は、巡視又は点検の際、電線共同溝又は収容物件等に異常を発見したときは、直ちに関係者に通報するとともに、自己の収容物件の保持に必要な措置を講ずるものとする。

3 前項の措置を講じた占有者は、措置完了後、直ちに道路管理者に事故報告書(様式第6号)を提出しなければならない。

(関係法令の遵守)

第12条 占用者は、前各条の規定により作業等を実施しようとする場合は、この規程及びこの規程に基づき定められる細則によるほか、関係法令等を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第13条 電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に要する費用(以下「管理費」という。)は、当該工事等に直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費並びに事務費の合計額に別表に掲げる当該電線共同溝の建設に要した額の負担割合を乗じて得た額(以下「管理負担金」という。)を道路管理者及び占用者がそれぞれ負担するものとする。ただし、道路管理者は、この規定によることができない場合又は著しく公平を欠くと認められる場合には、占用者の意見を聴取し、別に管理負担金の額を定めることができる。

2 前項の規定による占用者の負担額に円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、その端数は道路管理者が負担するものとする。

3 法第15条第1項の規定に基づき占用者が権利譲渡の承認を受けようとする場合は、譲渡人及び譲受人が権利譲渡後の管理負担金の負担比率が分かる書類を添えて申請し、その承認を受けるものとする。この場合においては、権利譲渡の承認をもって、当該管理負担金比率も承諾されたものとみなす。

4 道路管理者は、第1項の負担割合に変更が生じたときは、占用者に通知しなければならない。

5 工事等により電線共同溝又は収容物件に損害を与えた場合の復旧費は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その原因者の負担とする。

6 特定の占用者の必要により生じた当該電線共同溝の改築に要する費用は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該占用者の負担とする。

7 管理費の工事等における費用のうち、機械器具費、営繕費及び事務費の算出方法は、次のとおりとする。

(1) 機械器具費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費並びに補償費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準ごとに区分し、それぞれに率を乗じて算出加算した額とする。ただし、基準額が5,000,000円未満の場合を除く。

基準額

機械器具費の率

20,000,000円以下の金額

0.8%

20,000,000円を超え50,000,000円以下の金額

0.6%

50,000,000円を超え80,000,000円以下の金額

0.4%

80,000,000円を超える金額

0.2%

(2) 営繕費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費並びに機械器具費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準ごとに区分し、それぞれに率を乗じて算出加算した額とする。ただし、基準額が5,000,000円未満又は工期が100日未満の場合を除く。

基準額

営繕費の率

20,000,000円以下の金額

1.0%

20,000,000円を超え50,000,000円以下の金額

0.8%

50,000,000円を超え80,000,000円以下の金額

0.6%

80,000,000円を超える金額

0.4%

(3) 事務費は、本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費並びに営繕費の合計額を基準額として、次表に掲げる基準ごとに区分し、それぞれに率を乗じて算出加算した額とする。

基準額

事務費の率

20,000,000円以下の金額

10%

20,000,000円を超え50,000,000円以下の金額

8%

50,000,000円を超え80,000,000円以下の金額

6%

80,000,000円を超える金額

4%

(管理負担金の徴収方法)

第14条 管理費のうち占用者が負担することとなる管理負担金は、市長が徴収するものとする。

2 市長は、管理負担金徴収計画を策定の上、占用者に対してあらかじめ通知するものとし、占用者は、この計画に基づき、市長の発行する納入通知書により、管理負担金を納入するものとする。

3 市長は、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の工事の完了後、速やかに占用者が納入した管理負担金を精算するものとする。

(損害又は紛争の処理)

第15条 電線共同溝若しくは収容物件の設置若しくは管理の瑕疵又は工事等に起因して第三者(道路管理者及び他の占用者を含む。)に損害を与え、又は第三者と紛争が生じた場合においては、当該原因者の責任において解決しなければならない。

(保安細則)

第16条 道路管理者は、電線共同溝の保安、防災上特に必要な事項について、占用者の意見を聴取し、別に保安細則を定めることができる。

(その他)

第17条 この規程に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、道路管理者及び占用者が協議して定めるものとする。

附 則

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

別表(第13条関係)

電線共同溝の建設に要した額の負担割合

電線共同溝名:潮見電線共同溝

占用者等名

負担割合

中部電力株式会社

8,813.50m*505円/m*1.05/256,800,000円≒0.01819≒1.82%

5.39%

西日本電信電話株式会社

8,193.80m*505円/m*1.05/256,800,000円≒0.01691≒1.69%

中部テレコミュニケーション株式会社

2,301.60m*505円/m*1.05/256,800,000円≒0.00475≒0.48%

ひまわりネットワーク株式会社

6,787.40m*505円/m*1.05/256,800,000円≒0.01401≒1.40%

道路管理者

242,962,439円/256,800,000円≒0.94611≒94.61%

94.61%

備考 負担割合は、小数点以下二位まで算出するものとし、三位以下は、四捨五入するものとする。

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みよし市電線共同溝管理規程

平成22年1月4日 規程第1号

(平成22年1月4日施行)