○兼職承認事務等取扱要領

平成17年4月1日

1 承認基準

承認基準は次のとおりとする。

(1) 規則第2条第1号の規定による兼職

ア 無報酬であること。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

イ 従事時間(本来の職務について職務専念義務を免除されて兼職の業務に従事する時間をいう。以下同じ。)は本来の職務の遂行に支障のない範囲内であること。

(2) 規則第2条第2号の規定による兼職

ア 就任しようとする職が本来の職務に関連があり、かつ兼職を必要とする客観的な理由があると認められること。

イ 無報酬であること。

ウ 従事時間は、1件につき年間36時間以内で、かつ、職員1人につき年間60時間以内であること。

エ 本来の業務の遂行に支障が無いと認められること。

(3) 規則第2条第3号の規定による兼職

ア 就任しようとする職が本来の職務に関連があり、かつ、兼職を必要とする客観的な理由があると認められること。

イ 無報酬であること。

ウ 従事時間は、1件につき年間60時間以内であること。

エ 本来の業務の遂行に支障が無いと認められること。

2 兼職承認等の手続の特例

(1) 別表に掲げる団体等の職、地位に属する事務に従事する場合について前記承認基準を満たすものに限り、兼職の承認及び営利企業等従事の許可があったものとみなす。この場合において、みよし市職員服務規程(平成17年三好町服務規程第3号)第22条及び第23条の規定に基づく兼職承認申請書及び営利企業等従事許可申請書の提出は要しないものとする。

(2) 前号の場合、所属長は速やかに団体に対し、みよし市職員の兼職(兼職取消)報告書(様式第1号)により報告を求め、総務部人事課へその写しを送付するものとする。

(3) 前各号の規定は、兼職及び営利企業等従事を取り消す場合に準用する。この場合において、第1号中「兼職承認申請書及び営利企業等従事許可申請書」とあるのは「兼職取消届出書及び営利企業等従事取消届」と読み替えるものとする。

3 承認状況の報告

所属長は、兼職承認実績状況報告書(様式第2号)により職員に係る兼職承認の実績状況をとりまとめ、3月末日までに総務部人事課へ報告するものとする。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年4月1日)

この要領は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月30日)

この要領は、平成21年3月30日から適用する。

附 則(平成22年1月4日)

この要領は、平成22年1月4日から適用する。

附 則(平成24年4月1日)

この要領は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

別表

承認基準

団体名

主務課

規則第2条第3号の規定による兼職

みよし市職員互助会

人事課

みよし市土地開発公社

道路河川課

日本赤十字社みよし市地区

福祉課

みよし土地改良区

産業課

みよし市観光協会

産業課

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兼職承認事務等取扱要領

平成17年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 人事課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成21年3月30日 種別なし
平成22年1月4日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成28年3月25日 種別なし