○みよし市公共下水道区域外流入取扱要綱

平成23年1月13日

(趣旨)

第1条 この要綱は、公共下水道処理区域外から公共下水道に接続することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 処理区域 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する区域をいう。

(2) 区域外流入 処理区域外から排除される汚水を公共下水道に流入させることをいう。

(4) 公共ます 汚水を下水道施設に流下させるために公道との用地境界付近に設置するますで、市長が指定したものをいう。

(5) 取付管 建築物から汚水を下水道施設に流入させるために取り付ける排水管で、下水道の本管又はマンホールから公共ますまでの延長の管をいう。

(6) 向管 既設の下水道施設から新たに設置する取付管までの排水管をいう。

(許可の要件)

第3条 区域外流入を行うことができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 区域外流入に係る土地が公共下水道処理区域に隣接し、かつ、公共下水道への流入が可能なこと。ただし、国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供する施設については、この限りでない。

(2) 区域外から排除される汚水を、原則として自然流下により公共下水道への流入が可能なこと。

(3) 区域外から排除される汚水の量が、下水道施設の処理能力及び維持管理に支障を及ぼさない範囲内であること。

(4) 区域外から排除される汚水の水質が、法令等に定める基準に適合していること。

(5) 市の予算の範囲内であること。

(6) その他特に市長が認めた場合

(許可の申請)

第4条 区域外流入を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、公共下水道区域外流入申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 位置図

(2) 付近見取図

(3) 平面図

(4) その他市長が必要と認める書類

2 向管の築造(以下「向管工事」という。)が必要となる敷地に建築物の建築を計画しようとする者は、前項の書類に次の書類を添えて、市と協議するものとする。

(1) 建築物の建築計画を証明する書類

(2) 縦断図

(3) 構造図

(4) その他市長が必要と認める書類

(許可等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて流域下水道管理者と協議を行い、区域外流入の可否の決定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、公共下水道区域外流入通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(法令等の遵守)

第6条 申請者は、公共下水道の接続にあたり、法令等の規定を遵守しなければならない。

(帰属及び管理)

第7条 公共ます、取付管及び向管(以下「公共ます等」という。)は、完了検査の終了後、市に帰属する。

2 帰属された公共ます等の維持管理は、市が行う。

(使用料の納入)

第8条 区域外流入により公共下水道を使用する者は、条例第14条に規定する使用料を納入しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日)

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日)

この要綱は、平成24年12月25日から施行する。

附 則(平成31年3月22日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市公共下水道区域外流入取扱要綱

平成23年1月13日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市建設部/ 下水道課
沿革情報
平成23年1月13日 種別なし
平成24年6月29日 種別なし
平成24年12月25日 種別なし
平成31年3月22日 種別なし