○みよし市ひとり暮らし高齢者等登録事業実施要綱

平成23年12月1日

(目的)

第1条 この要綱は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみで構成される世帯に属する高齢者(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)の居住状況、家族状況、福祉サービス等の内容を登録し、急病、事故等の緊急事態において関係機関と協力することにより、住み慣れた地域での在宅生活を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、在宅の満65歳以上の者又は満65歳以上の者のみで構成される世帯に属する在宅の満65歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有し、その住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録され、ていること。

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく施設へ入所していないこと。

(3) 常時居住している家屋(以下「家屋」という。)に同居する者がいないこと(在宅の満65歳以上の者に限る。)

(4) 家屋のある同一敷地内に配偶者(満65歳以上の者のみで構成される世帯にあっては65歳未満の配偶者をいう。以下同じ。)、二親等内の者又は事実上婚姻関係にある者(以下「配偶者等」という。)が居住していないこと。

(5) 家屋が集合住宅内の場合は、同一棟に配偶者等が居住していないこと。

(6) 家屋のある同一敷地内又は同一棟に居住している配偶者等が民法(明治29年法律第89号)第752条に規定する扶助又は同法第877条に規定する扶養の義務を履行していないと認められる者

(登録)

第3条 ひとり暮らし高齢者等として登録を希望する者(以下「申請者」という。)は、みよし市ひとり暮らし高齢者等登録申請書兼登録台帳(以下「申請書兼登録台帳」という。)(様式第1号)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請書兼登録台帳の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは登録の決定を行い、みよし市ひとり暮らし高齢者等登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録内容の変更)

第5条 前条の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)は、申請書兼登録台帳に記載された内容に変更が生じたときは、みよし市ひとり暮らし高齢者等登録変更届(様式第3号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請書兼登録台帳に記載された内容に変更が生じたことを知ったとき又は前項に規定する変更届の提出があったときは、申請書兼登録台帳にその旨を記載するものとする。

(登録の廃止)

第6条 登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、みよし市ひとり暮らし高齢者等登録廃止届(様式第4号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 第2条に該当しなくなったとき。

(2) 転出し、又は死亡したとき。

(3) 長期間にわたり不在となるとき。

(4) 登録を辞退しようとするとき。

2 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、ひとり暮らし高齢者等の登録を廃止することができる。

(1) 第2条に該当しなくなったとき。

(2) 転出し、又は死亡したとき。

(3) その他市長が適当でないと認めたとき。

3 市長は、前2項の規定により、登録の廃止をするときは、みよし市ひとり暮らし高齢者等登録廃止決定通知書(様式第5号)により登録者に通知するものとする。

(登録台帳の保管)

第7条 申請書兼登録台帳は、長寿介護課において保管する。

(関係機関との連携)

第8条 市長は、豊田警察署、尾三消防本部、みよし市内の地域包括支援センター、行政区、民生児童委員、福祉事務所、みよし市社会福祉協議会等の関係機関と連携を密にし、相互に協力し本事業を実施するものとする。

附 則

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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みよし市ひとり暮らし高齢者等登録事業実施要綱

平成23年12月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)