○みよし市都市緑化推進事業補助金交付要綱

平成24年3月21日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、水と緑の風景を守り育てる条例(平成23年みよし市条例第2号)第7条第1項に規定するみどりと景観計画に基づき、市民及び団体が行う優良な緑化活動の経費に対し、愛知県が行うあいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく補助事業により、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、市民又は団体が行う都市緑化及び都市環境の改善を推進することにより、良好な生活環境づくりの促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 敷地等 市内の敷地又は建物(国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が管理するものを除く。)をいう。

(2) 緑化施設 植栽その他の緑化のための施設をいう。

(3) 緑化面積 都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第9条第1号並びに第2号イ及びロに規定する緑化施設の面積の算出方法により算出したものをいう。

(4) 樹林地 森林のうち、樹木の樹冠の水平投影面積が30パーセント以上占めている土地をいう。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、次条第1項の事業を行う予定である者であって、市税等の滞納をしていない者とする。

(補助対象事業)

第5条 補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 緑の街並み推進事業 市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落に存在する敷地等において行う都市緑化推進事業並びに民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備等を行う民有樹林地活用型事業で、次の要件を満たすものをいう。

 都市緑化推進事業については、緑化面積が概ね50平方メートル以上(生垣にあっては15メートル以上)あり、別表第1に掲げる評価基準を満たし、民有樹林地活用型事業については、工事対象面積が50平方メートル以上及び既存民有樹林地の面積が200平方メートル以上あり、かつ、整備後も樹木地の定義を満たし、公開性があること。

 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと。

 緑化施設の管理予定者(以下「管理予定者」という。)と補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が同一であること。ただし、管理予定者と申請者との間で、管理予定者が緑化施設の管理義務を負うことの取決めがなされている場合は、この限りでない。

 申請者が緑化施設が存する敷地等の所有者と異なる場合は、当該敷地等の所有者の承諾を得ていること。

 緑化施設が土地、建物に定着していない移動可能なものでないこと。

(2) 住民参加緑づくり事業 住民団体等が市内の公有地等において住民参加による樹林地整備、植栽、ビオトープづくり等の緑づくり活動、体験学習又は都市緑化の普及啓発を実施する事業で、次の要件を満たすものをいう。

 参加人数が延べ50人以上、住民団体等の活動に講師を派遣する事業にあっては20人以上であること。

 営利を主たる目的としないこと。

 宗教的又は政治的宣伝意図を有しないこと。

 授業料、参加料、入場料等を徴収する場合は、それらの額が社会通念上低廉な額であること。

 事業を実施する住民団体等(以下この項にいて「事業実施団体」という。)の構成員が自主的かつ主体的に取り組むこと。

 事業実施団体が補助金の交付目的に合致する活動実績又は計画を有していること。

 事業実施団体の規約、会則等において、活動内容、主たる事務所の所在地、代表者及び構成員の氏名並びに会計経理の方法が明記されていること。

 事業を実施する敷地の管理者の承諾を得ていること。

 事業実施団体がこの事業により施工された緑化施設を適正に維持管理すること。

2 前項の事業は、第8条に規定する補助金の交付決定の通知日以後に着手し、かつ、当該年度の3月15日までに実績報告の手続が完了するものでなければならない。

3 この要綱に基づく補助金の交付を受けたことのある敷地等における緑化事業又は他の補助金の交付を受ける緑化事業は、対象としない。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

2 市内の同一の敷地等において、第5条第1項に定める事業を重複して行う場合の補助の金額は、その合計金額とし、500万円を限度とする。

(交付申請)

第7条 申請者は、事業に着手する前にみよし市都市緑化推進事業補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を各3部添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業場所の位置図

(2) 事業計画書(様式第2)

(3) 事業内容を示す図面、事業の着手前の写真等

(4) 事業に要する経費の見積書

(5) 管理予定者が管理義務を負う旨の取決め書

(6) 事業を実施する敷地等の所有者の承諾書

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、速やかに、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは補助金の交付を決定し、みよし市都市緑化推進事業補助金交付決定通知書(様式第3)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更する場合は、みよし市都市緑化推進事業変更承認申請書(様式第4)に次に掲げる書類を各3部添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金交付決定額の変更を伴わない軽微な変更については、この限りでない。

(1) 変更後の事業内容を表した図面

(2) 変更後の事業に要する経費の見積書

(変更の承認)

第10条 市長は、前条の変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、みよし市都市緑化推進事業変更承認通知書(様式第5)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付額は、第8条の規定により通知した交付決定額を限度とする。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、みよし市都市緑化推進事業中止・廃止承認申請書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(中止又は廃止の承認)

第12条 市長は、前条の規定による申請を承認したときは、補助事業者にみよし市都市緑化推進事業中止・廃止承認通知書(様式第7)により補助事業者に通知するもとする。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後15日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、みよし市都市緑化推進事業実績報告書(様式第8)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9) 3部

(2) 事業に係る図面(平面図、緑化構造図等) 3部

(3) 事業の着手前、施行中及び完了後の写真並びに表示板(様式第10)の写真 2部

(4) 事業に要した経費の領収書の写し又はこれに類するもの 1部

(5) その他市長が必要と認める書類 1部

(補助金交付額の確定等)

第14条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、みよし市都市緑化推進事業補助金確定通知書(様式第11)により補助事業者に通知するものとする。

2 前項の調査において、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の交付等)

第15条 前条第1項の規定により補助金の交付額の確定を受けた者は、速やかに、みよし市都市緑化推進事業補助金請求書(様式第12)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、あいち森と緑づくり税を活用した事業により当該事業を実施した旨の表示板を事業実施箇所に設置しなければならない。

(補助金の返還)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、当該補助事業者にみよし市都市緑化推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第13)により補助事業者に通知するとともに、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に反する行為があったとき。

(3) 補助金の交付対象となった緑化施設を故意に破壊し、又は緑化施設以外の用途に転用したとき。

2 補助事業者が、補助金の交付を受けた緑化施設を避け難い事由により除去しなければならないときは、市長はその交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(緑化施設の維持管理)

第17条 補助事業者は、事業完了後、適正な緑化施設の維持管理に努めなければならない。

(状況確認)

第18条 市長は、補助事業者に事前に通告を行った上で、補助金を受け事業を施行した敷地等に立ち入り、その状況を確認することができる。

(財産処分の制限)

第19条 補助事業者は、当該事業により取得した財産を、市長の承認を得ないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はこれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りでない。

(雑則)

第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

評価基準

屋上緑化

壁面緑化

駐車場緑化

空地緑化

次の各号のいずれかに該当すること。

(1) 一般に開放されていること。

(2) 管理者の了承のもと必要に応じて見ることができること。

(3) 道路から眺望できること。

(4) 中高木による植栽の面積が緑化面積の25パーセント以上であること。

生垣設置

次の各号のいずれにも該当すること。

(1) 生垣設置の接道延長が敷地の接道延長(公道及び市長がこれに準ずると認める道路等)の50%以上であること。

(2) 延長1メートル当たり2本以上植栽すること。

(3) 生垣の高さは90センチメートル以上であること。

(4) うるし、とげ類以外の樹木等であること。

(5) 道路中心線から2メートル以上離れた境界内に設置すること。

備考

工場立地法(昭和34年法律第24号)等において緑化率の規制がある場合は定められた緑化率を2パーセント以上上回ること。

別表第2(第6条関係)

事業区分

対象事業

交付対象経費

補助金の交付額

緑の街並み推進事業

屋上緑化

壁面緑化

駐車場緑化

空地緑化

植栽(固体の生育期間が1年から2年間程度しか見込めないものを除く。)、植栽基盤整備、かん水施設整備及び園路整備に要した費用並びに第15条第2項の表示板の設置に係る費用

1 補助金の交付額は、交付対象経費の2分の1の額とし、次に掲げる範囲内とする。

(1) 屋上緑化及び壁面緑化は、緑化面積に1平方メートル当たり3万円を乗じて得た額

(2) 駐車場緑化は、緑化面積に1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額

(3) 空地緑化は、緑化面積に1平方メートル当たり1万5千円を乗じて得た額

(4) 生垣設置は、生垣の延長に1メートル当たり5,000円を乗じて得た額

(5) 民有樹林地活用型事業は工事対象面積に1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額

2 補助金の交付額は、500万円を限度とする。

3 補助金の交付額が10万円未満(生垣設置については3万円未満)の場合は、交付しない。

生垣設置

生垣設置整備に要した費用及び第15条第2項の表示板の設置に係る費用

民有樹林地活用型事業

園路整備、柵、ベンチ、自然解説板及び案内板に係る費用並びに第15条第2項の表示板の設置に係る費用

住民参加緑づくり事業


工事費、役務費、委託料、報償費、旅費、使用料、需用費等(ただし、食糧費、交際費、接待費、団体運営費その他市長が補助事業の実施に必要がないと認める経費を除く。)

1 補助金の交付額は、300万円を限度とする。ただし、講師の派遣等をする事業にあっては、補助金の交付額は1件当たり17万円を限度とする。

2 補助金の交付額が10万円未満の場合は、交付しない。

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みよし市都市緑化推進事業補助金交付要綱

平成24年3月21日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 都市建設部/ 公園緑地課
沿革情報
平成24年3月21日 種別なし
平成31年3月29日 種別なし