○みよし市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月25日

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定による養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は、市内に住所を有する未熟児(法第6条第6項に規定するものをいう。以下同じ。)で、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

2 法第6条第6項にいう諸機能を得るに至るまでのものとは、次に掲げるいずれかの症状等を有しているものをいう。

(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安、けいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物、血性便のあるもの

 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

(3) その他前2号に準ずると市長が認めるもの

(指定養育医療機関)

第3条 養育医療の給付は、法第20条第4項の規定に基づき指定された指定養育医療機関において行うものとする。

(養育医療の給付の範囲)

第4条 養育医療の給付の範囲は、次に掲げるとおりとし、移送を除きすべて現物給付によることを原則とする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術及びその他の治療

(4) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 移送

(養育医療の給付の申請)

第5条 養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項及びみよし市母子保健法施行細則(平成25年みよし市規則第3号。以下「細則」という。)第4条の規定によるものとし、その取扱いは次によるものとする。

(1) 申請者は、未熟児の保護者であること。

(2) 養育医療の給付を受けようとする申請者は、養育医療給付申請書(細則様式第3号)に指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(細則様式第4号)及びその他必要とする関係書類を添付して、市長に提出すること。

(給付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第1)を申請者に交付し、かつ、養育医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3 市長は、養育医療の給付の決定を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにして申請者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第7条 市長は、養育医療券を交付するときは、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担についてあらかじめ周知徹底させておくものとする。

(養育医療の給付の継続)

第8条 養育医療券の有効期間を過ぎてなお指定養育医療機関が引き続き医療を継続する必要があると認める場合は、養育医療の給付の決定を受けた未熟児の保護者は、有効期間の満了前に養育医療給付申請書に養育医療意見書を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに養育医療を継続して給付するか否かを決定し、第6条第2項及び第3項に準じて処理するものとする。

(養育医療券の記載事項の変更)

第9条 養育医療券の交付を受けたのち、養育医療券の記載内容に変更が生じた場合、未熟児の保護者は、養育医療給付申請書に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 養育医療券に記載された指定養育医療機関を変更するときは、未熟児の保護者は、養育医療給付申請書に転院先の指定養育医療機関の担当医師が作成した養育医療意見書、転院元の指定養育医療機関の担当医師が作成した養育医療転院理由書(様式第2)を添付して、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の変更について決定を行ったときは、第6条第2項及び第3項に準じて処理するものとする。

(費用の支給等)

第10条 第4条に定める養育医療の給付の範囲のうち、移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その費用は必要最小限度の実費とするものとする。

2 未熟児の保護者は、前項の費用の支給を受けようとするときは、養育医療移送承認申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに承認するか否かを決定し、申請者に通知するものとする。

4 未熟児の保護者は、前項に規定する承認の決定の通知があったときは、証拠書類等を添付して、養育医療移送支給申請書(様式第4)により、市長へ費用の支給の申請をするものとする。

(医療券の再交付)

第11条 未熟児の保護者は、養育医療券を破損し、又は紛失したときは、速やかに養育医療券再交付申請書(様式第5)により市長に再交付を申請し、再交付を受けなければならない。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第12条 医療費の請求、審査及び支払については、社会保険診療報酬支払基金愛知支部及び愛知県国民健康保険団体連合会との間に締結した契約によるものとする。

(自己負担額の徴収)

第13条 法第21条の4第1項の規定により当該措置に要する費用として当該給付を受けた者又は扶養義務者から徴収する額は、細則第5条による。

(医療保険各法との関連事項)

第14条 医療保険各法と養育医療の給付との関係は、養育医療の給付を受ける未熟児が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとする。

2 この要綱に定める養育医療の給付は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条に規定する医療扶助に優先して行われるものとする。

(その他)

第15条 市長は、養育医療の給付の状況を明らかにするため、養育医療給付台帳(様式第6)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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みよし市未熟児養育医療給付実施要綱

平成25年3月25日 種別なし

(平成25年4月1日施行)