○みよし市カリヨンハウス設置条例

平成25年9月27日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、みよし市カリヨンハウス(以下「カリヨンハウス」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 三好ヶ丘駅前を活性化し、にぎわいの創出を図るとともに、市民等による活動及び交流の拠点とするため並びに市民の利便を図るため、カリヨンハウスを設置する。

2 カリヨンハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 みよし市カリヨンハウス

(2) 位置 みよし市三好丘二丁目2番地1

(施設)

第3条 カリヨンハウスに、次に掲げる施設を置く。

(1) にぎわいプラザ

(2) 市民情報サービスセンター

(3) 子育てふれあい広場

(業務)

第4条 カリヨンハウスにおける業務は、別表第1のとおりとする。

(市民情報サービスセンターにおける図書の貸出し及び閲覧)

第5条 別表第1市民情報サービスセンターの項に規定する図書の貸出し及び閲覧に関する事項は、みよし市立図書館の例による。

(職員)

第6条 カリヨンハウスに必要な職員を置くものとする。

(休館日及び利用時間)

第7条 第3条各号に掲げる施設の休館日及び利用時間は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の制限)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、カリヨンハウスの利用を認めない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めたとき。

(2) カリヨンハウスの管理上支障があると認めたとき。

(3) その他市長が必要があると認めたとき。

(利用の許可)

第9条 にぎわいプラザ又は附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に管理上必要な条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第10条 市長は、前条の規定により許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上特に必要があると認めたときは、許可を取り消し、利用の中止若しくは停止を命じ、又は許可に付した条件を変更することができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 許可に付された条件に違反したとき。

(3) 詐欺その他不正の手段により許可を受けたとき。

2 前項の取消し等により、利用者に損害が生じた場合においても、市は、その責めを負わないものとする。

(特別の設備等)

第11条 利用者は、施設等の利用に際して特別の設備をし、又は既存の設備を変更してはならない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第12条 利用者は、別表第3及び別表第4に掲げる使用料を、利用しようとする日までに納付しなければならない。

(使用料の還付)

第13条 納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者が、利用しようとする日の3日前までに利用の取消しを申し出た場合

(2) 市長が、公益上の理由又は施設の管理運営上の理由により利用の許可を取り消した場合

(3) その他市長が特に必要があると認めた場合

(使用料の減免)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(1) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 市の事務を円滑に行うために必要な用に供するとき。

(3) その他市長が特別な理由があると認めるとき。

(原状回復)

第15条 利用者は、施設等の利用を終了したとき又は第10条第1項の規定により利用の中止若しくは利用の停止を命じられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条 カリヨンハウスの利用者及び入場者は、カリヨンハウス及び附帯施設を故意又は過失により滅失若しくは毀損したときは、これを原状に回復し、又は市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第9条第2項の規定により許可に付けられた条件に違反して施設等を利用した者

(2) 第10条第1項の規定による許可の取消し、利用の中止若しくは停止の命令又は許可に付された変更条件に違反して施設等を利用した者

(3) 第11条本文の規定に違反して施設等に特別の設備をし、又は既存の設備を変更した者

(4) その他不正の方法により許可を受けて施設等を利用した者

第19条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年11月30日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、平成25年11月1日から施行する。

(みよし市市民情報サービスセンター設置条例の廃止)

2 みよし市市民情報サービスセンター設置条例(平成12年三好町条例第48号)は、廃止する。

(経過措置)

3 にぎわいプラザの利用の許可に必要な手続その他の行為は、平成25年11月30日(次項において「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

4 前項の規定により施行日前に施行日以後のにぎわいプラザの利用の許可を受けた者からは、施行日前においても当該にぎわいプラザの利用の許可に係る使用料を徴収することができる。

附 則(平成27年12月24日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月5日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市カリヨンハウス設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市カリヨンハウス設置条例に定める額の使用料を徴収する。

別表第1(第4条関係)

施設の名称

業務

にぎわいプラザ

多目的室、音楽室及びイベント広場の利用に関すること。

市民情報サービスセンター

(1) 戸籍及び住民基本台帳に係る証明に関すること。

(2) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(3) 市税に係る証明及び固定資産課税台帳の閲覧に関すること。

(4) 市税その他市長が発行した納付書に係る市税等の収納に関すること。

(5) 図書の貸出し及び閲覧に関すること。

(6) 市行政に関する情報の提供に関すること。

子育てふれあい広場

(1) 子育て家庭の交流の場の提供に関すること。

(2) 子育てに係る相談に関すること。

(3) 子どもの健やかな成長のための事業に関すること。

別表第2(第7条関係)

施設の名称

休館日

利用時間

にぎわいプラザ

(1) 月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に該当する場合は、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

午前9時から午後9時まで

市民情報サービスセンター

(1) 月曜日(当該月曜日が休日に該当する場合は、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

午前10時から午後7時まで

子育てふれあい広場

(1) 月曜日(当該月曜日が休日に該当する場合は、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

午前9時から午後5時まで

別表第3(第12条関係)

にぎわいプラザ使用料

(単位 円)

区分

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

多目的室1

1,520

1,520

1,520

多目的室2

1,860

1,860

1,860

多目的室3

1,350

1,350

1,350

音楽室

460

460

460

イベント広場

750

750

750

備考 市内に在住し、在勤し、又は在学する者以外の者が利用するとき又は営利を目的として利用するときは、この表に定める額の2倍の額とする。

別表第4(第12条関係)

附属設備使用料

(単位 円)

種類

単位

使用料

摘要

拡声装置

1式

1,200

アンプ付きスピーカー及びマイク

映像装置

1式

600

プロジェクター及びスクリーン

みよし市カリヨンハウス設置条例

平成25年9月27日 条例第31号

(平成28年4月1日施行)