○みよし市指定地域密着型サービス等の利用の促進の支援等に関する要綱

平成26年3月24日

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(以下「指定地域密着型サービス等」という。)を行う法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対する支援措置を講ずることにより、指定地域密着型サービス等の利用の促進を図ることを目的とする。

(支援措置の対象とする事業者)

第2条 支援措置は、指定地域密着型サービス等を行う事業所のうち、当該指定地域密着型サービス等を利用する者がいない又は定員に対して利用する者が著しく少ない事業所の指定地域密着型サービス事業者等を対象として行うものとする。

(支援措置の内容)

第3条 支援措置の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定地域密着型サービス等を利用しようとする者の把握に関すること。

(2) 指定地域密着型サービス等を利用しようとする者に対する説明に関すること。

(3) 職員の募集及び配置に関すること。

(4) 事業運営に関すること。

(5) その他市長が指定地域密着型サービス等の利用の促進を図るために必要と認めること。

(協議等)

第4条 市は、指定地域密着型サービス等の利用の促進に関して必要な事項その他の問題点について、その要因及び改善方法を指定地域密着型サービス等の事業所の管理者その他の関係職員と協議し、又は意見交換を行い、指定地域密着型サービス事業者等の理解を得られるよう努めるものとする。

(通知)

第5条 市長は、前条の協議又は意見交換により、指定地域密着型サービス等の利用の促進に必要な支援の内容を決定し、指定地域密着型サービス事業者等に対してその内容を書面により速やかに通知するものとする。

(利用の促進への取組)

第6条 指定地域密着型サービス事業者等は、前条の通知の内容に基づき、市と協力して指定地域密着型サービス等の利用の促進に取り組むものとする。

(提供拒否の禁止)

第7条 指定地域密着型サービス事業者等は、正当な理由なく指定地域密着型サービス等の提供を拒んではならない。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、指定地域密着型サービス事業者等が、法第78条の10各号又は法第115条の19各号のいずれかに該当すると判断した場合は、必要に応じて当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

みよし市指定地域密着型サービス等の利用の促進の支援等に関する要綱

平成26年3月24日 種別なし

(平成26年4月1日施行)